※平成27年8月13日、憲政記念館『平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム』記者会見より
みなさんこんにちは。
今日はお集まりいただきまして本当にありがとうございます。記者会見ですので座ってお話をさせていただきます。失礼いたします。
今日、この『国会に対し、我が国の安全保障を見据えた審議と平和安全法制の早期成立を要望する』というタイトルでこのような会見を開きました理由は、日本はいま、本当に大きな変化に見舞われています。世界が非常に大きく変わる中で、その変化に対応をしなければ、我が国の存立があやういという危機感をわたくしたちは持っています。
そのためにいま、国会では安保法制の議論が行われているわけです。
この安保法制の議論が正しく理解されて、そして正しく論評されて、賛成、反対、きちんとした理由にもとづいて、国民の意思が反映されなければならないというふうに感じているわけですけれども、このメディアを舞台とする議論を聞いていますと、どうもその一番大事なところが抜けているような気がいたします。
メディアの中には、これを「戦争法案」と呼んでいるメディアもある。そのように「戦争法案」と名づけている国会議員もいると。そしてまた「この安保法制を実現すれば日本が徴兵制にいきつくんだ」ということをあおり立てる新聞もあります。
正直申し上げて、このような主張はいかなる知的基盤にもとづいているのか、非常に理解しにくい。どのような事実、どのような法制、どのような事実(発言ママ)をもって、これは「徴兵制」にいきつくことになるのか。これは戦争に導くことになるのか。本当に分かりにくいところであります。
むしろわたしたちは国際社会の政治の現実を見ると、日本がこの安保法制を実現する事こそが、戦争の危険を低めることだというふうに感じています。
戦争を抑止するための法案が、なぜ戦争法案なんていうふうにあおり立ててしまわなければならないのか、分かりません。
ですから、わたしたちの考え方も戦争法案だと言う人たちの反対側にあるのであるということを知っていただきたい。世の中「戦争法案」であるとか「徴兵制」であるとか、そのような事ばかりを言っている人たちではないという事を知っていただきたいということはひとつと。
それからまた国際社会も日本に対する見方を見ますと、いま日本国内で行われているこの極めて感情的な議論が、いかに異常なものであるかということを感じます。
わたくしはけさ6時半にシンガポールから戻ってきました。国際会議に出席をしておりました。そこでも日本で行われているこの安保法制については、アジアの国々から非常に前向きの評価というものが出ていました。このようなことをやはりメディアの人びとは伝えるべきだろうと思いますし、また日本国民も知る権利があるだろうというふうに考えます。
安全保障というのは国の基盤であります。
わたしたちの国を、いかに安全に護(まも)るのか。国民のいのちをいかに護(まも)るのか。それはいま現在のわたしたちに関することだけではなく、次の世代にも、またその次の世代にとっても非常に大きな問題です。
現役世代のわたしたちが知的にも責任をもって、しっかりと考えて、この法制に対しての結論をすることが大事だというふうに思いました。
これが今日このような会見を開いた一番大きな理由です。
どうもありがとうございました。
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