7月29日 小池晃（共産党） 午前の質疑（全文） 参議院『平和安全特別委員会』
※平成27年7月29日、参議院『平和安全特別委員会』より
本法案への反対の声が日を追うごとに広がっております。数万人の市民が連日国会を取り囲んでおります。安保法制に反対する学者の会のアピールへの賛同者は12,461人。わたしも周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などで、この国会論戦に取り組んでまいりましたが、こんな経験は今までなかったですよ。
総理の地元からの声をひとつ紹介したい。山口県の日置、首相の祖父である安倍寛さんの出身地です。今は長門市の言うや僻地区。そこの浄土真宗本願寺派山口教区大津西園組長が、総理あてに安全保障関連法案に反対し、廃案を求める要望書を出しております。そこにはこう書かれています。
貴殿の祖父、安倍寛氏は戦争遂行の翼賛体制の中、理想を求め反戦の立場より翼賛大勢に染まることなく批判し、無所属で立候補し見事に当選されました。ご尊父、晋太郎氏は「俺は安倍寛の息子だ」と、父を誇りとされていたとのことです。なぜ貴殿が、安倍家の誇りを大切にされず、受け継がず、日本を危険な方向へ導かれるのでしょうか。
昨年7月のこの要望書、これ地元事務所のあなたの秘書は「選挙区の皆さんの声として、安倍に伝えます」というふうに答えたそうですが、今度の要望書も届いているかと思います。
総理はこのご自身の地元中の地元の批判の声、どう受けとめていらっしゃいますか？
安倍内閣総理大臣
今、ご紹介を頂きましたように、わたくしの祖父の安倍寛は翼賛会選挙の際に、非翼賛会、翼賛会の非推薦で当選を果たしたところでございます。いわば、日米の開戦につきましても、当時の内閣に反対の立場であったわけでございます。
しかしそれは当然、その時の国際情勢を見ながら国際協調を進めるべきであると、そして国の安全を守り国民を守らなければいけないとの立場を一貫させたところでございますが、その立場はわたしもまったく変わりがないわけでございます。
もちろん、わたくしの地元にもさまざまなご意見がございます。そうしたご意見に真摯に耳をかたむけることは、地域の代表でもある国会議員としての役割でもあろうと思いますので、そうしたさまざまな声に目を通しているところでございますが、今回の法制は、間違いなく国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くためのものであり、必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いた上において、今回の法制を行わなければならないと、こう決意したところでございます。
国民はそう受けとめていないから、ほんとに立場の違いを越えて反対の声が広がってるんじゃないですか。これだけの世論調査の結果、憲法学者の反対、こういう声が起こってるわけだから。
しかも丁寧に説明すると総理は言いながら、先日のテレビでの説明、あれなんですか。まともな議論にこれ、値しない。戦争と火事は本質的に異なるのに、これを説明したわけですね。わたしは、これは総理が法案についてまともに国民に説明する能力も論理も持っていないことを、みずから告白するようなものだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
これは陸上自衛隊幕僚監部によ〔イラク復興支援活動行動史〕であります。これは衆議院の審議中に墨塗りのかたちで提出をされました。委員会強行採決後にようやく墨塗りを外したものが出てきたわけであります。いったいどこが墨塗りになっていたか。
第一次イラク復興支援隊が活動を開始した直後の平成16年4月7日及び4月29日に、宿営地近傍に迫撃砲弾の着弾する事案の発生。
あるいは平成16年10月31日、発射されたロケット弾は駐屯地内の地面に衝突したのち、鉄製の荷物用コンテナを貫通して土壌に当たり、宿営地外に抜けており、ひとつ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった。
そのほかにも、自衛隊の車両にIED、いわゆる即席爆破装置、路肩爆弾といわれるようなものが、その攻撃が2005年6月、翌年5月と続いたことも記録されているし、こうした緊張状態の中でメンタルヘルスストレスチェックの結果において、約2割の隊員にストレス傾向がみられたということも書かれております。
わたしはこの問題、昨年の予算委員会でも、総理とサモアの宿営地がいかに危険だったのか、非戦闘地域でこれだけのことが起こったではないかという議論もさせていただいた。そのとおりの事が起こってたことを自衛隊が認めていたと。
自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する議論にあたって、直近の活動についての情報は必要不可欠ですよ？なんでこういう重要な問題を墨ぬりにしたんですか？まともに国民に説明もしないでやり過ごそうとした、そう言われても大臣、仕方がないじゃないですか。
中谷防衛大臣
その資料につきましては、陸上自衛隊の〔イラク復興支援活動行動史〕でございます。その内容等につきましては、活動をまとめたものでございますが、これまで情報公開に際しましては、部隊の編成、運用、指揮系統等に関する情報につきましては、一部不開示としたところでございます。
中谷防衛大臣
その部分をわたくしも先ほど拝見をいたしましたが、訓練を行った内容とか、又、部隊の編成等に関わる記述等もございまして、この点につきましては、部隊の運用、又、指揮系統等に関する情報でございまして、一部不開示としたところでございます。
先ほど見たということは、墨塗りにしたのはじゃあ大臣は関与しないんですね？官僚が隠すわけですね？そんなことで議論ができるんですか？大問題ですよ。
防衛省は今でもこうやって墨塗りにする。しかも今いろいろ言われたけど、墨ぬりにしているのは、もうほとんど全ページ墨塗りだってあるわけですよ。部隊の編成何人か、そういったところだけじゃない。丸ごと墨塗りにしてる、これが実態。
しかも、中谷大臣は存立危機事態の認定の前提となった事実に、特定秘密が含まれる場合も考えられるというふうにおっしゃってる。特定秘密保護法の対象となれば、墨塗りでは済まないわけですよ。情報全体が秘匿されるわけですよ。
政府は、政府がすべての情報を総合して、客観的、合理的に判断するというけれども、特定秘密にされたらじゃあ誰が合理的に判断するんですか？国民は判断のしようがないじゃないですか？今でもこれだけ墨塗りにする、こんなことが許されてどうやって合理的、客観的に判断できるんですか？
中谷防衛大臣
その文書につきましては、平成26年の5月及び10月に情報公開法に基づく開示決定を行いまして、一部を不開示として開示を実施したわけでございます。
特定秘密におきましては、特別にやはり、こういった情報の管理、これはしっかりしているわけでございますが、こういったものに対する情報公開等につきまして、やはり国民や皆さま方にもご理解を得る必要がございます。
特に自衛隊の武力行使や海外派遣などについては、国会による民主的統制が適切に確保されるということが必要でございまして、平和安全法制につきまして自衛隊の活動にあたっては、その必要性等について閣議決定により明らかにするとしておりまして、たとえば存立危機事態の認定にあたりましては、事態の経緯、事態の認定の前提となった事実、武力行使が必要な理由などを記載した対処基本方針を閣議決定して、国会の承認を求めてこれに対して周知を図るということで、必要な情報が適切に公開をされるように努力をいたします。
そこで特定秘密が含まれる場合も考えられますけれども、その場合には情報の入手ソース、又、具体的数値そのものは、明示をしないかたちで整理するなどして、特定秘密の漏洩とならないかたちで、国会や国民の皆さまに事実の認定の根拠をお示しすべきものと考えております。
特定秘密の漏洩に関わらないかたちで出す、特定秘密になってる部分が肝心な部分でしょうが！それを出さないでどうやって国民は判断できるんですかということだと思うんですよ。
わたくしはこの記録を読んでみると、ほかにも発見がありました。政府は今回の法案でも、国会答弁でも後方支援という言葉を使ってますが、この行動史には後方支援という言葉は出てきません。すべて兵站といっています。
自衛隊内では、後方支援でなく兵站という言葉なんですね？
中谷防衛大臣
法律としては後方支援でございます。これはロジスティックということでございまして、これを訳せば後方支援ということでございますが、兵站にもあたるわけでございます。そういう意味で、部内の検討資料といたしましては兵站という言葉を使うこともございます。
国民向けには後方支援という言葉でごまかしておいて、今認めたように部内では兵站という言葉を使っているわけですよ。だからわたしも、これからすべて兵站という言葉で議論をさせていただきたい。
政府提出法案には武力行使をしている米軍への兵站を定めた2つの法案があります。ひとつは重要影響事態法案、もうひとつは国際平和支援法案、この2つの法案では、これまで政府が戦闘地域としていた場所まで自衛隊が行って兵站を行うことになります。
衆議院の特別委員会では、我が党の志位和夫委員長の質問に対して総理は、戦闘地域にまで行けば自衛隊が攻撃対象となる危険性も認められた。さらに、攻撃された場合に武器を使用することも認めた。しかしそれは自己保存のための武器使用であって、これは武力行使ではないと弁解された。それに対して志位委員長は、国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではないという、外務省の資料も示して厳しく批判しました。国際的にはまったく通用しないと。総理もこのやり取りを覚えてらっしゃると思います。
そこでお示ししたのは、これはわたしどもが入手した海上自衛隊の幹部学校作戦法規研究室による〔平和安全法制案について〕という内部資料であります。今年6月のものであります。この中に〔武器使用と武力の行使との関係〕というページがあります。それをお示ししております。武器の使用と武力の行使について、我が国政府の考え方と外国の考え方を対比しているとてもわかりやすい資料になっています。
これによれば我が国の考え方は、武力攻撃発生までは武器の使用だが、それ以降が武力行使だと、そういうふうになってる。しかしその下、他国の一例では、《Use of Force》としか書かれておりません。
外務大臣、一般的に《Use of Force》って何ですか？一般的に。
岸田外務大臣
《Use of Force》、そのまま訳せば《武力の行使》かと思います。
他国の例には武器使用という言葉はありません。《Use of Force》、すなわち今言われたように《武力の行使》であります。
総理にお聞きしますが、あなた方が武器の使用というふうに呼んでるものが外国から見ればこれは武力の行使となる、当然だと思います。お認めになりますか？
安倍内閣総理大臣
たしかに国際法上、自然権的武器の使用という特別な概念や定義があるわけではありません。しかし、国際法上合法な活動を行っている自衛隊の部隊等が急迫不正の侵害にさらされている際に、生命や身体を防護するといういわば自己保存のための自然権的というべきものとして必要最小限の実力を行使したとしても、これは国際法上禁じられた武力の行使にはあたりません、これは明確でございます。
そういう意味におきましては、このような自己保存のための自然権的権利というものでありまして、このような自己保存のための自然的権利というべきものとしての武器使用権限は、PKO法にはじまり周辺事態安全確保法等の従来の法律において規定されてきたものでありまして、今般の平和安全法制においても、その考え方や位置づけに何の変更もないということでございます。
まったく答えてないですよね？
禁止されてる武力行使じゃないと言ったけど、武力行使という概念にあたるということじゃないですか？自衛隊自身が認めてるじゃないですか？
だいたい、防衛大臣。これは海上自衛隊で使われてる内部資料ですよ。しかも法案の審議中にも関わらず、国会では一回も使ったことのないような資料を使って内部で説明してる、防衛省はこういうことを認めるんですか？
中谷防衛大臣
まずご提示の資料につきましては少なくとも防衛省としてこれまで公表した資料にあるとは承知をいたしておりませんので、どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限り、当資料の位置づけについてお答えすることはできません。
なお、もう一点、《Use of Force》につきましては、外国においては武器の使用と武力の行使を区別せずに用いられているわけでございまして、我が国におきましては自己保存のための武器使用ということで、武器の使用でございます。
《Use of Force》が武器の使用だって？そんなことを世界で言ったら笑われますよ？もうメチャクチャな話ですよ、今のは。しかも公表されてないって、実際の資料だと。こういうことを公表してないことが大問題じゃないですか。国会に一度も出さない資料で内部で検討してる、大問題じゃないですか。これだけで法案審議止めてもいいぐらいの話ですよ。
委員長、これは実際にこの『戦争法案』、審議してる法案が、これを運用するのは自衛隊ですよ？その中で国会にも説明しない、当たり前だと元自衛隊の幹部の方が言ってるけど、当たり前なんてとんでもないじゃないですか。
委員長、今日示された、この海上自衛隊の内部資料、正式に提出させてください。陸上自衛隊、航空自衛隊も同じような事をやってると思います。全部出させてください、よろしくお願いします。
自衛隊がどういう内容の兵站を行うのか、その内容も今回の法案で大きく変わってまいります。これまでの周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法では、補給に関して弾薬、武器の提供を含まない、戦闘作戦行動に発信準備中の航空機への給油、整備は行わないとしておりました。
今回の重要影響事態法案と国際平和支援法案ではここを変えて、武器の提供以外はできるようになった。それから、これまでできなかった戦闘作戦行動に発信準備中の航空機に対する給油や整備もできるようになる。しかし可能になったのはそれだけではありません。
防衛省に聞きます。テロ特措法では、物品の輸送には外国の領域における武器、弾薬の陸上輸送は含まないとしていた、間違いないですね？
中谷防衛大臣
ご指摘のとおりでございます。
中谷防衛大臣
そのとおりでございます。
しかし実際には運んでいたわけであり、しかし法律上は、したがってこれらの特措法と比べれば、陸上であれどこであれ、米軍など他国軍隊の武器を輸送できるようになる点も変わるわけであります。
今回の重要影響事態法案と国際平和支援法案で、法律上こういう武器は運んではいけないというものはあるんでしょうか？
中谷防衛大臣
活動の支援内容、又、種類等については法律に書いた限りでございます。
中谷防衛大臣
特別にはございませんが、弾薬に入れないような装備等も若干ございます。
中谷防衛大臣
法律では除外をした規定はございません。
中谷防衛大臣
特に排除している規定はございません。
ほんとになんでもできるようになるわけですよ。
そして爆撃に向かおうとしている戦闘機や戦闘ヘリにも給油できる、その場合空中給油も、海の上での艦上も、洋上の給油もできるようになる、間違いないですね？
中谷防衛大臣
現に戦闘行為が行われている現場では実施しないということになっております。
資料をお示ししております、先ほどの海上自衛隊資料の別のページであります。〔重要影響事態と国際平和共同対処事態の際の実際の運用を踏まえたイメージ図〕であります。
これを見ますと、米軍のヘリが敵潜水艦を探知する。追加部隊が投入をされる。敵潜水艦を攻撃したのち、米軍ヘリが海上自衛隊のDDH、ヘリ空母に着艦して燃料補給を行う。
法律が成立して、発進準備中の航空機に対する給油活動が可能になったらば大臣、こういう活動が可能になるという理解でよろしいですね？
中谷防衛大臣
掲示されている資料につきましては、日米共同による対潜水艦作戦における後方支援のひとつをイメージとして表したものとして考えられますが、この資料の中では作戦行動のために発進準備中の米軍のヘリに対して給油、整備を行う海上自衛隊の護衛艦、これは魚雷等の攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことを示しておりまして、自衛隊が支援活動を行う際に安全な場所において行うということが大前提であること、魚雷の射程まで書いております。魚雷の射程という側面から示したものでございます。
中谷防衛大臣
この図はそういった意味におきまして、魚雷等の攻撃を受けない安全な場所で活動を行うということを示したものでございます。
重大じゃないですか？こんなことも今まで一切示されてないですよ？魚雷の射程外だったらこんなことまでやっていいんだと。
大臣、追加で聞きますが、それではこの図にさらに付け加えて、海上自衛隊がこれで着艦してDDHで燃料補給しますよね？この米軍ヘリがまた飛び立って、この敵潜水艦に対する武力攻撃を行う、それも可能なんですね？
中谷防衛大臣
現に戦闘行為が行われているかどうか、そういった現場では実施をしないということでございます。
魚雷の射程の外だったらなんでもできるんだと、米軍のヘリが、攻撃したヘリが、給油で自衛隊のヘリ空母に戻ってくる、そこで給油をする、整備をする、それがまた飛び立って攻撃をする、また戻ってくる、これができるんですか？これができるということですね？もう一回確認します。それが魚雷の射程の外であれば可能だというのが今度の法案だということですね？はっきり答えてください。
中谷防衛大臣
現実には法律で、防衛大臣が円滑かつ安全に活動を実施する区域を示すということでございまして、そこの範囲等につきましては現に戦闘行為が行われている現場に加えまして、期間中において戦闘行為が起こる見込みがない現場、こういうことを指定をして安全を確保するということでございます。
中谷防衛大臣
先ほどお話をした安全を確保できる地域においてしか実施ができないということでございます。
できるっていうことですよ。安全を確保する地域ってのは魚雷の射程の外だったらいいってことですよ。こんな情況で、もう一切やると。自衛隊のヘリ空母で給油、整備された戦闘ヘリがヘリ空母から飛びたって攻撃を行って、また戻ってきて給油すると。
総理、今のやり取り聞いていただいたと思うけど、これ誰がどう見たって完全に米軍と一体になった武力行使じゃないですか？これは世界から見て別のものだってなりますか？外国から見て、これは一緒になって、米軍と一緒になって自衛隊が戦争やってるというふうにしか見えない、世界中の誰が見たって、日本国民が見たって、この構図の中で自衛隊がやれば一緒に戦争をしてる、そういうことになるじゃないですか？一体となって。まさに一体となって武力行使をしてるというふうになるじゃないですか？どうですか総理。
安倍内閣総理大臣
まず前提として重要影響事態、我が国にきわめて重要な影響のある事態が発生したと、そのままではまさに我が国に対してたいへん大きな、重要、深刻な影響があるというそういう事態、そして又、あるいは国際平和協力法において、国連決議等々がある場合に後方支援をするわけでございます。そういう前提のもとに我が国の平和を守る、あるいは世界の平和を構築をしていく、守っていくために行う活動に対して、自衛隊が後方支援を行う。
そして一体化しないというのはまさにこれ、憲法の要請でありますが、この一体化しないという中においての後方支援でございますが、実際に実施していく上においてはまさに、戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定をしていくということになるわけでございます。
これは自衛隊がこういうことをやると、イメージだとして出してきているものを、しかも今総理はそういう活動を否定されませんでした。結局魚雷の射程の外であればやれるってことですよ。わたしが聞いてることにまったく答えてない。
こういうことをやれば、これは米軍の武力行使と一体だと誰が見たって思うでしょうとわたし聞いてるんですよ。YESかNOかで答えてください。
安倍内閣総理大臣
まず、魚雷の射程の外であればどこでもできるということではなくて、実際に戦闘現場でないところで行うということをわたくしは先ほどから申し上げているとおりでございます。そこで実施区域を定めるわけでございます。
そこでまさに、我々は一体化しないという考え方のもとにこの後方支援活動を行うわけでございます。
我々がどう考えてるかっていうのは、あなた方の理屈を聞いてるんじゃない、あなた方がこれを一体化してないって言うんでしょ。世界の誰が見たってこれ一体じゃないですか？そういうふうにみられるでしょ？と。わたくしは率直にそう聞いているんですよ、世界はそう見るでしょ？どう考えたってこれは。米国、ちょっと、いろいろ耳打ちしないでくださいよ。わたしは当たり前の総理の感覚を聞いているんですよ。これは世界中の誰が見たって一体としてやってるとなるじゃないですかと聞いてる、答えてください。はっきり答えていただきたい。
安倍内閣総理大臣
先ほど答弁しているように、我が国としてはまさに、これは一体化しないと判断をしているわけでございますし、我々も国際社会に対しましては、我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られると、憲法上の要請であるということは、これは説明をしているわけでございます。
これまったくダメですね、これダメですよ！
こんな米軍のヘリを、敵潜水艦を攻撃してそれが海上自衛隊のヘリ空母に戻って着艦して、給油して、それが戻って又攻撃をする、これを繰り返す。これ世界がどう見るか、誰が見たってこれは一体としての行動ですよ。敵国からすればこれは明らかに交戦国ですよ、日本は。そういうことになりますよ、これは。そういうことも認めようとしない。わたしはほんっとに危険だってことが今日の議論を通じてハッキリしてきたというように思います。
戦闘地域での兵站は、武器の輸送、弾薬の提供、戦闘作戦行動への発進準備中の航空機の給油、整備。これはもう明らかに他国の武力行使と一体化の活動、もしくは武力行使そのものであるということがハッキリしたというように思う。
それを地理的限定なく地球の裏側までいって行う、明白な憲法違反であるということを申し上げたい。
ちょっときりのいいところで、午後は兵站の危険性について議論させていただきたいというふうに終わります。
