7月1日 沖縄タイムス 琉球新報 記者会見・質疑応答（全文） 百田氏発言をめぐる共同抗議声明について 『日本外国特派員協会』
※2015年7月2日、『日本外国特派員協会』より
記者会見
武富和彦 沖縄タイムス 編集局長
ただいまご紹介にあずかりました沖縄タイムスの編集局長をしております、武富和彦といいます。今日は外国特派員協会の皆さまに、こういう機会を与えていただいて本当に感謝しております。
沖縄の新聞社として沖縄県内で発行していて、沖縄の民衆の声に関しては、沖縄県内では思い切り発信している自負はあるんですが、なかなかそれが日本本土には伝わってない現状があります。その辺でジレンマを抱えている中、今回「沖縄の２紙を潰さないといけない」という発言をなさった百田氏の言葉には、非常に憤りを感じております。
琉球新報さんと出させていただいた共同声明にも触れたとおり、政権の意に沿わない新聞、報道は許さないんだというような言論弾圧の発想に関しては、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だと受けとめております。
ただ、一番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だというふうに思っております。沖縄の世論を歪んでいるとして、正しい方向にもっていくにはどうすればいいのか、という質問は沖縄県民を非常に愚弄するものであり、たいへん失礼だというふうに感じます。新聞社に対して潰さないといけないと言われた以上に、沖縄の世論が歪んでいると言われた沖縄県民を馬鹿にした発言だということで憤りを感じております。
沖縄の民意というのは明確です。去年の選挙、県知事選とか名護市長選とかいろいろありましたが、すべて自民党が応援する候補が負けました。ある意味そういう結果が、沖縄の民意は歪んでいるんだということを言いたいんでしょうけれど、そういう選挙結果、民主主義においてもっとも尊重するべき選挙結果を否定すること自体が、民主主義の否定にほかならないと思っています。
安倍政権は去年11月に当選した翁長知事と長らく会おうとしませんでした。やっと会ったのが今年の4月です。それまで、安倍さんが言ってるのは普天間飛行場の辺野古移設に関しては、わたしたちは辺野古新基地建設というふうに呼んでますけれど、辺野古が唯一だという言葉を繰り返すだけです。
菅官房長官や中谷防衛大臣に至っては、「この期に及んで」だとか「粛々と」という言葉を使って威圧するようなかたちで沖縄と向き合っていました。翁長知事から上から目線だと指摘されて最近はその言葉を使いませんが、本音の部分では何も変わっていないと思います。その辺の、そういう安倍政権の姿勢が、今回の自民党の国会議員の発言に表れたというふうに思っております。
ここ数年、沖縄のメディアに対する自民党の攻撃的な姿勢は目立っています。沖縄が政権の意のままにならないことを、メディアのせいにしているかたちですけれど、メディアが世論を操ってるというと、そういうふうな見方に凝り固まっていると、問題の本質を見誤ると思います。
沖縄には国土の0.6％しかない土地に、74％もの米軍専用施設が集中しております。基地あるがゆえに米軍機が自由に爆音を撒き散らかして上空を飛び交う、道路も軍用車両が走る、事件、事故は多発する。戦後70年、そういう苦しみを沖縄は背負わされてきました。
今日に至ってこれ以上の苦しみは嫌だと声を上げたにもかかわらず、それは聞いてもらえない。現在世論調査をしても、政府が普天間飛行場の移設だと称する辺野古への新基地建設に対しては、6割以上の反対があります。もちろん賛成の声もありますが、2割前後です。そういう意味でいうと、住民の意思は固いものがあります。
にもかかわらずその住民の意思を捉えて、歪んでいると、世論は歪んでいると言い放つのはあまりにも無神経ではないでしょうか。
戦後、沖縄には10以上の新聞社ができました、ありましたが、今日まで残っているのは沖縄タイムスと琉球新報の2つだけです。米軍の圧政下であっても、常に民衆の側に立った報道をしてきたということが指示をされて、今日に至っています。民衆の支持がないと新聞というのは存続ができないと思います。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなくて、世論につき動かされて新聞社の報道があるというふうに思っています。為政者にとって都合の悪い報道だとしても、民衆の意見、民意をしっかり受けとめるべきだと思います。
潰さないといけないとターゲットにされたのは沖縄の2紙ですけれど、その発言を引き出したのは繰り返しになりますが、自民党の国会議員です。彼らはマスコミを懲らしめると言いました。自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由を否定する思考が根底にあります。
この思想というのは沖縄2紙にとどまらず、いずれすべてのメディアに向けられるおそれがあると思います。マスコミを懲らしめるには広告料収入が一番など、広告を通して報道に圧力をかけようという発言があったために、日頃は主義主張の違うメディアも言論封殺は許さないという共通の認識で報道しています。
これまで日本国内に漂っていた戦争へとつながりかねない危険な空気が、実は今回の国会議員の発言で、国民の目や耳に触れるかたちで表面化したことの意味は大きいと思います。
名指しされたのは沖縄ですが、名指しされたのは沖縄の新聞ですが、全国共通の問題が横たわってることが認識できたかと思います。
沖縄タイムスは1948年に創刊されました。戦前の新聞人が、戦争に加担したと罪の意識を抱えながら、戦犯的な意識を持ちつつ、戦後、二度と戦争のためにはペンを取らないんだと、平和な暮らしを守り、作るという決意が出発点になりました。この姿勢は今日にも継承されており、今後も変わることはないと確信しています。
タイムス、沖縄タイムス、琉球新報もそうですけど、変更報道という批判もありますが、沖縄タイムスの創刊メンバーのひとりがこういうことを言ってます。
一方に圧倒的な力を持つ権力者がいて、一方には基本的人権すら守られない住民がいる。そういう力の不均衡がある場合に客観、公正を保つには力の無い側に立って、少しでも均衡を取り戻すことが大事なんだ。
これが、沖縄タイムス創刊メンバーの言葉です。
この言葉は本土復帰前の言葉ですけど、沖縄の状況は今も変わらないものがあります。創刊メンバーのこの言葉は、今に通ずるものがあると思ってます。
普天間飛行場の成り立ちとか、基地の地主が金持ちだとか、そういう事実誤認に基づく百田さんの発言にも、いろいろと言いたいことはあるんですが、それについては社会的な影響力の大きな作家が、事実関係も歴史的経緯も知らずに発言することは謹んでほしいということだけを述べて、最後に外国のメディアの皆さまに、ちょっと期待というか、お願いをして〆たいと思います。
外国のメディアの皆さまは、辺野古への新基地建設問題を契機に、沖縄取材をかなり頻繁にやっていただいてます。そのことに関しては非常に感謝したいと思います。日本は民主主義国家なのか、しっかり見て報道してほしいと思います。
選挙結果には従うというのが民主主義の基本だと認識しますが、今の沖縄に向き合う日本政府の対応というのは、果たして民主主義国家だと言えるのでしょうか。
沖縄で起きていることは、日本の他の地域でも今後起こりうることだし、米軍が駐留する他の国でも起こるかもしれない出来事です。米軍基地の問題では、もう一方の当事者であり、民主主義国家だと信じていたアメリカに対する期待も非常に大きいものがありました。
しかし、今のところ、日本において沖縄がおかれた差別的状況、選挙で民意を示しても一顧だにされない沖縄のことが、米国に、アメリカに充分伝わっているとは言いがたい状況があるのではないかと思っています。
沖縄タイムスは先ほど紹介していただいたように、折に触れて英訳をつけた特集を発行しています。
これは沖縄の慰霊の日、6月23日。沖縄における組織的な戦闘が終わったとされる日に発行した新聞です。例年だと日本語だけで発行しますが、今年は英訳をつけました。さらに5月17に沖縄県で県民大会がありました。辺野古にNOと言う県民大会です。それも皆さんの方にお配りしてます。それも英訳をつけました。以前にはケネディ駐日大使が沖縄にいらっしゃった時に、英語の社説を一面に掲げたこともあります。
日本国内で差別的扱いを受けている認識がありますが、日本政府に事態を改めるよう求めてもなかなか改善される兆しがない中、一種の外圧に頼る必要もあると考えています。
当事国のひとつであるアメリカを中心に、より多くの方々が沖縄に足を運んで、沖縄を見て、沖縄の方の声を聞いて、沖縄の実態を肌で感じて、それぞれの国に向けて、沖縄の今、沖縄県民の声を伝えてほしいと思います。
以上です。ありがとうございました。
潮平芳和 琉球新報 編集局長
だいぶ待ちました。
きょう、本当に、ここにお集まりの海外特派員の皆さま、市民の知る権利とジャーナリズムの発展のために日々戦ってる皆さまと、貴重な時間を共有できることを非常にうれしく思います。こういう場を設定していただいたことに感謝申し上げます。
いま、武富さんが本当に沖縄県民の怒り、いら立ち、もう本当に悲しい思い、すべての思いを、ほとんどもうしゃべりつくしたので、このまま連名で会見を済ませてしまおうかという気がしないでもないですが、しばらく、武富さんとダブらないかたちで意見を述べさせていただきたいと思います。
記者会見といえば、良い事をしたか、あるいは悪い事をしたか、どちらかの場合に記者会見することが多いのだと思いますけれども、琉球新報も沖縄タイムスも、権力を監視するという当たり前の活動をして、こういう場で記者会見をせざるを得ないと、この事が何を意味するのでしょうか。
ここにお集まりのジャーナリストの皆さまがまさに心の中で思っているように、この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、やはり危機的な状況にあるのかと思います。
けさの紙面を沖縄から持ってまいりました。
安倍首相が昨日、公明党の山口代表に対して、今回の報道圧力問題を陳謝したというこの記事、これは共同電ですけども、それで一面トップを飾っております。安倍首相がこの段階で陳謝したことは、半歩前進と言えなくもありませんが、わたくしはタイミングと場所を間違っていると思います。
なぜ問題の発覚をすぐに国権の最高機関である国会で陳謝しなかったのか、あるいは1億2千万の国民の前で、目に見えるかたちで陳謝しなかったのか、はなはだ疑問であります。何か知事選挙への影響を考慮して、そういう陳謝したという話も伝わってきますが、自分の党の議員が報道機関に圧力をかけたことについて、反省が二の次なのか、そういう意味で大いに疑問であります。
今回の自民党勉強会における一連の報道圧力発言は、事実に基づかない無責任な暴論であり、それはもう断じて許せないという思いでいっぱいであります。
議員のおひとりがマスコミを懲らしめるには広告料がなくなるのが一番だとして、文化人や民間人が日本の経団連に働きかけてほしいと、そういうふうに求めた発言は、政権の意に沿わないメディアは兵糧攻めにして経営難に追い込み、そのメディアの表現の自由、言論の自由を取り上げるという、これはもう言論弾圧そのものだというふうに考えております。
このような言説を目の当たりにすると、この国はもはや民主主義国家をもうやめて、全体主義の国に一歩一歩進んでいるのか、そういうふうな懸念を持たざるを得ません。
マスコミを懲らしめるという発想自体が、日本国憲法の憲法尊重遵守義務、これにも違反し2重、3重の意味で今回の問題は憲法違反だというふうに考えます。
別の議員が、沖縄の2紙が沖縄の世論を歪めている、世論が左翼勢力に乗っ取られているという趣旨の発言をしたようですけども、沖縄の新聞がもし、世論をもてあそぶような思いあがった新聞であったら、とっくに県民の支持を失い、地域社会から退場勧告を受けていたことでしょう。
地域住民、読者の支持なくして新聞は成り立ちません。持続可能な平和と環境を創造する新聞、社会的弱者に寄り添う新聞が、おごり高ぶることなどあろうはずがありません。
少しだけ歴史の話をさせていただきます。
1940年に、沖縄では3つの新聞が統合し、沖縄新報という新聞が設立されました。沖縄新報は国家権力の戦争遂行に協力し、県民の戦意を高揚させる役割を果たしました。そのことによっておびただしい数の住民が犠牲となりました。沖縄の新聞人にとって、そういう悲惨な末路を招いたことは痛恨の極みであります。
皆さまのお手元に、英訳した今回の抗議声明があると思いますけども、その中にもあるとおり、戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発し、戦争につながるような報道は二度としないというような考えが、報道姿勢のベースにあります。
琉球新報について言えば、一貫して戦争に反対するとともに、過酷な沖縄戦や、人権を脅かされ続けた戦後の米軍支配の経験を踏まえ、沖縄にも自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値を、日米両国民と同じように適用してほしい、平和憲法の恩恵を沖縄にももたらしてほしい、そういった主張を論説で続けておりますし、その精神で日々の紙面も作っております。
あと一分だけしゃべりましょうね、急いでくれと言われましたけど。
また、軍事偏重の日米関係ではなくて、国民の信頼と国際協調の精神に根ざした、持続可能な日米関係を目指すべきだと主張しております。
こうした主張をすることがどうして世論を歪めていることになるのか不可解ですし、沖縄2紙が偏向呼ばわりされるのはきわめて心外であります。
ちょっともう半分ぐらい、もう端折りますけども、結論的なことをひとこと申し上げれば、今回のこの報道圧力問題が、この国の民主主義の終わりの始まりではなくて、この国の表現の自由、言論の自由を再生強化する、再出発の機会になればというふうに考えております。
そのために海外メディアの皆さまも一緒に戦ってくれたら幸いであります。
ちょっと予定よりかは端折りますけど、以上です。
質疑応答
フランスの放送局
塩平のコメントを聞いておりますと、やはり責任与党のトップといたしまして、安倍首相が国民全体に何らかのかたちで謝罪すべきだというふうに思っていらっしゃるんでございましょうか？
そして今回の問題でございますけれども、日本社会とそのメディア、また政府との信頼関係が非常に揺るがされたと思うんでございますが、日本のメディアにおきましてでございますが、時々、日本のメディアの方たちは、政府と近すぎると思うこともありますでしょうか？
潮平芳和
まさに謝罪すべきだと思います。
安倍首相は、たしかに国会で答弁する時は総理大臣の立場でありますけども、同時に自民党総裁でもあるわけですから、こういう都合のいい時は自民党総裁として語って、都合の悪い時は語らないというふうな使い分けはやるべきではないと思います。これは誰が見ても、自民党の議員がそういう問題発言をしたわけですから、そういうことを本当問題だという意識があるのであれば、ちゃんと本人たちから話を聞いて諌めるのが、党の総裁としての責任ある態度ではないかというふうに思います。
政府とメディアが近すぎるのではないかという質問、これは皆さまもまさに東京でお感じになってることだと思うので、わたしから改めて言うことがないのかもしれませんけども、ちょっと違った視点で申し上げれば、在京のメディアはたしかに、なかなか政権与党批判、政府批判を真正面からやることは、最近は少なくなっているというふうにわたしも感じます。
集団的自衛権の問題、TPPの問題、あるいは原発政策の問題、在京の、東京のメディアをみると賛否が真っ二つというふうに見えます。
しかしここであえてわたくしは強調したいのですが、東京のメディアの常識が、日本のメディアの常識ではないということです。
日本には50以上の地方紙、ブロック紙という新聞社がありますけども、その仲間たちのスタンスは、集団的自衛権の問題にしろ、TPPの問題にしろ、原発政策にしろ、大半が批判的です。
これ以上申し上げませんが、ぜひ海外メディアの方々には東京の視点だけで日本政府を評価する、日本の政党を評価する、そういったことは、今日この機会に少し改めていただければなぁというふうに考えます。
中東のメディア
もっと我々も地方の新聞を読むべきだというお話だったのでございますが、恐縮でございますが、御社の2つのサイトを見てもあんまり英語の記事がないっていうのが大きな問題でございます。我々は予算も限られておりますから翻訳も全部できませんので、もっともっとたくさん他の言語のものを載せてください、ということでございます。
今、その議員が広告収入をとかって言っているんでございますが、実際にそういうような広告を引っ張るような企業は出てくることを心配していらっしゃるのでございまでしょうか？財政的に、何か困難に陥ることを心配していらっしゃるんでございますでしょうか？
そして同時に、反対攻撃というのを考えていらっしゃるんでございますでしょうか？多くの日本の企業が実際にその政治家にも献金してるわけでございますけれども、そういう献金をやめてくださいというような、そういうようなキャンペーンを張るとかは考えていらっしゃるんでしょうか？
武富和彦
今回の件に関する反応という部分でいうと、少なくとも沖縄県内の企業からは、自民党国会議員が言うようにスポンサーを降りるような動きとか広告収入で圧力をかけるというような動きは一切ありません。
今日ここに来る前にも空港でたまたまいくつか、沖縄県内では比較的大きな会社の社長さんとたまたま待合室で一緒だったんですけれど、がんばれと、潰されるんじゃないぞと、負けるなということで、むしろ激励の言葉をもらいました。
そういうことでいいますと、こちらからの冗談で潰さないでくださいよと、潰させないでくださいよと言うんですけれど、もうそれは任せとけと、今日少なくとも会った経営者の方はそういう反応です。
実際会社の方にはメールやら電話、ファックス等でいろいろな反応があります。普段からいろんな反応はあるんですけれど、今回やはりその百田発言、国会議員発言を受けて、そういう会社にかかってくるメール、反応は増えました。その7割から8割は激励です。もちろん売国奴とか非国民とか、日本から出て行けというような、そういう過激な潰れろに近い批判のメールもありますけれど、そういうのは今回の問題が起きる以前から一定程度ありましたので、こういう批判的な声が急に増えたということはなく、むしろ応援するぞという声が増えたという感じです。
実際30日に沖縄から離れた兵庫県、神戸の方がわざわざ飛行機で会社まで訪ねて来て、本土の方にこういう無知な先生、要するに百田さんと国会議員の方ですけど、そういう無知な方がまだいるのに驚いていると、そういう人たちばかりじゃないぞということで、神戸の方で、商店街で、沖縄の新聞を購読しようという運動を始めたそうです。実際数10部の購読申込書を届けてくれました。
そういう意味でいうとかなり、報道を威圧するような、沖縄の新聞を潰すというような 、潰した方がいいというような、攻撃的な、過激な声はあるんですけれど、現時点で受けとめ方、読者の方々、県内外での受けとめで言うと、百田さんとか一部国会議員の方の思惑とは反対の方向に動いているのではないかという印象です。
オーストリアの新聞
東京ではよく話題になってるんでございますが、政府が各報道機関にできるだけ中立な報道をするようにというように依頼をしているわけでございます。
沖縄でもそのような中立の報道をというような指導というのか依頼というのはきてるんでしょうか?
潮平芳和
依頼と申しますか、沖縄の自民党の地方組織の幹部が、先だって辺野古新基地の問題で、賛成と反対半々とまでは言わないまでも、もっと賛成意見も載せてほしいと、そういうふうな指摘をしておりました。その点については我々も真摯に受けとめたいと思っております。
必ずしも半々、賛否の意見を載せるのが公正中立ではなくて、わたくしどものスタンスとしては世論の8割が反対をしていると、各種選挙でも辺野古新基地に反対する候補者が全勝するというような状況の中で、社会を映すというような観点に立った場合、紙面で反対意見が多めになるのは仕方がないと思います。
だからといって賛成意見を無視する、軽視するという立場はとりません。可能なかぎり、そういう声なき声、少数意見もすくいあげるような、そういう新聞でありたいというふうに思っております。
ひとことだけつけ加えさせてください。
今沖縄県民の間で、沖縄を植民地扱いするなという声が近年強まっております。ここにおられます海外特派員の皆さまにも、沖縄の近現代の歴史に思いを馳せていただいて、沖縄県民がなぜそのようなことを言うのか、歴史の教訓を導き出すことで、皆さまの認識をより深いものにしていただければなぁというふうに思います。
それからお手元に配った資料で3ページから4ページにかけて、安倍首相が唱える積極的平和主義、これが沖縄県民からすれば、いわゆる平和学でいうところの積極的平和という概念と似て非なるものだと、沖縄県民としてはそういう積極的な平和、構造的な暴力がない平和を望んでいうというようなことを書いてありますので、それをのちほどお読みいただければというふうに思います。
