9月2日 仁比聡平（共産党）の質疑 参議院『平和安全特別委員会』
※平成27年9月2日、参議院『平和安全特別委員会』より
仁比聡平（共産党）
日本共産党の仁比聡平でございます。
さきの8月30日の日曜日、『戦争法案廃案！安倍政権退陣！国会10万人・全国100万人大行動』が行われ、わたくしも国会正門前で参加をいたしました。人々の怒りが世代を越えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。
菅官房長官は「大きな誤解が生じていることは極めて遺憾」などと述べましたけれども、それが、それこそ、大きな誤解であります。深い理解が広がり続けているからこそ、巨大な人々が動き出している。このことこそ、安倍政権は知るべきであります。
きょうは、まず資料をお配りをしております。統合幕僚監部の内部文書〔ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性〕についてです。これは陸・海・空自衛隊を束ねる統合幕僚監部が法案の8月成立を前提にして、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などについて、具体的に検討していることを示す重大問題です。総理は「問題があるとはまったく考えていない」と述べましたが、とんでもありません。
きょう伺いたいのは、まず伺いたいのは、存立危機事態における自衛隊の活動について、統幕のテレビ会議ののちに使われたとみられる海上幕僚監部の内部文書。資料の4枚目になりますが。
このうち海上作戦例を示して聞いた、わたくしの8月4日の質問でも、先週25日の福山議員の質問でも、存立危機武力攻撃を終結させる武力行使とは何か、その必要最小限とは何か、米軍行動関連措置法にいう後方支援の性質や、委員長預かりとなっています安全確保問題など、政府の答弁がまったく定まらないということなんですね。
そこで、この資料の3枚目をご覧いただきたいと思います。
主要検討事項として、ご覧のようにガイドラインに示された存立危機事態において協力して行う作戦は、武力攻撃事態に行う作戦として防衛・警備等計画には記載されている内容であるということを踏まえた上で、検討の進捗に伴い、防衛・警備等計画への記述内容について具体化していく予定である。今後、存立危機事態において自衛隊が実施する事項、武力の行使の範囲及び武器使用について、政府検討を踏まえつつ、省内において検討・深化させる必要があります。
と、説明をされているわけですね。
重要影響事態だとか、武力攻撃事態の検討事項には「防衛・警備等計画及び共同計画への反映を見据え」というふうに書かれておりますが、存立危機事態は書きぶりが違うわけです。そこで大臣に伺いたい。
ここにいう「武力の行使の範囲を検討する」というのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討・深化させ統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか？
中谷防衛大臣
これは法案が閣議決定をした翌日、わたくしが防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。
ご指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛・警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく、分析･研究を行ったものであると承知をいたしております。
この防衛・警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国、又は日米両国の対応にかかわるものでありますので事柄上、性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
その上で、ご指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国の安全と平和にかかわる法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛・警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、わたくしは当然のことだと考えております。
仁比聡平（共産党）
わたしが聞いてるとこにお答えになってないんです。
法制の内容についてという検討ではなくて、武力の行使の範囲を検討するということはどういう意味かっていう問いなんですね。
大臣、いまもおっしゃいましたけども、検討事項というのは法案成立後に原案を策定し結論を出す項目だと説明してこられたでしょ？
8月27日の統幕長の記者会見でも、当の統幕長自身が「検討するというのは結論を出すことで、検討課題を整理するのは検討ではない」と述べているんですね。
つまり、法案成立後に結論を出すというのが検討事項だとおっしゃってきたとなると、武力の行使の範囲は法案が成立したあとで結論を出す。
つまり法案の上では、あるいは法理上は、武力の行使の範囲は定まっていないということではないんですか。
中谷防衛大臣
武力の行使というと、これまで〔3要件〕で考えられてまいりましたが、これからは〔新3要件〕ということで、この法律にもそれが明記をされているわけでございます。これはあくまでも法律によって定めるものでございます。
この統幕におきましての、この記述等につきましては、これは法案成立後に検討をしていくべき課題を整理すべく分析・研究を行ったものであると承知をしております。
仁比聡平（共産党）
大臣、答弁それ、矛盾してるでしょ。
だって主要検討事項というのは、大臣がいまもおっしゃるように法案成立後結論を得ていく課題なんでしょ。その検討事項として、武力の行使の範囲と書いてある。
これがいまおっしゃったような〔新3要件〕だとか、いま国会で答弁されておられるような内容なんだったら、法案成立後、主要検討事項として掲げられるはずがないじゃないですか。
つまり法理上、あるいはこの法案では武力の行使の範囲が定まってないから、法案の成立後、検討しなきゃいけないんじゃないですか。だから、武力攻撃事態などとは違って、「政府検討を踏まえつつ省内に検討・深化させる必要がある」と書いてあるんじゃないんですか。
中谷防衛大臣
法律によりまして、従来は武力攻撃事態でのみでございましたが、新たに存立危機事態、これがくわわるわけでございます。
それに伴いまして、今後、防衛省といたしましても検討していくべき課題がございまして、そのために防衛、又は警備計画、警備等の計画や共同計画、これについては、この、どのように対処するかということの分析・研究を行うものでございます。
仁比聡平（共産党）
防衛・警備等計画にどう記載するかのことを聞いてないでしょ。
結局、安倍政権がいくら限定された集団的自衛権だと繰り返しても、法案上、法理上、武力の行使の範囲は無限定であって、何が自衛の措置に当たるかは念頭にないとか、考えていないとか、政府の判断次第、いうことは議論すればするほどはっきりするばかりなんですよ。これは憲法9条を無きものにするってことですよ。
この統幕文書が武力の行使の範囲を法案が成立したのちに結論を出すべき検討事項としている、そのことの意味について大臣ははっきり答えてください。
中谷防衛大臣
範囲とか内容は法律で決まっております。
中でやってることは、結論を出すべき検討を行っておらず、どういうことが必要になるのか、あくまでも課題を整理をしている段階でありまして、課題の頭出し等のことをしていることでございます。
結論を出すべき検討につきましては、法律が成立したあと行うべきでございまして、その点の結論を出すべきような検討はまったく行っていないということでございます。
仁比聡平（共産党）
いまの大臣のその答弁というのは武力の行使の範囲ということを検討、主張検討事項として掲げているこの文書そのものにまったく反してるじゃないですか。
委員長、お願いをしたいんですけれども、この統幕文書が武力の行使の範囲を検討課題としてる、このことの意味について、改めて文書で委員会に提出をいただくように協議をいただきたいと思います。
仁比聡平（共産党）
続けて、自衛隊法改定案95条の2による米艦防護について伺います。
資料の2枚目に主要検討事項としてアセットの防護が掲げられています。
平素における米軍等の防護対象及び武器使用権限の整理、武器使用にかかる手続きの具体化（《ROE》の策定等）を示された事項を、下にありますが、自衛隊員が武器等防護のための武器使用が可能となる場面及び武器使用にかかる細部事項について具体化し、関連規則並びに《ROE》等の整備を行うことが必要と認識していますと説明されてるんですね。これは何をどう検討することになるのか。
アメリカ統合参謀本部の標準交戦規則《SROE》は大臣、ご存じだと思います。これは米軍部隊の保有の権利と義務として、敵対行動、又は公然と示された敵対意図から防衛するためにあらゆる適切な行動をとること、さらには敵対勢力を即時追撃し交戦する権利を定めてるんですね。
これは米軍内でも、敵対意図に対しても強制力の行使を許容しているということは、《SROE》には先制的自衛概念が包含されていることを意味すると指摘されているものです。
日米一体に共同行動している場合に、相互にアセットを防護するというのが改定ガイドラインなんですから、この統幕文書のいう検討し整備する《ROE》というのは米軍の《SROE》と符合するものでなければ、相互防護の任務は達せられないのではありませんか。
中谷防衛大臣
まず、アセット防護の《ROE》の整備を行うということでございますけれども、日米の両国の《ROE》の共通化ではないかというご質問でございますが、これは新ガイドラインにも記載をされているとおり、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力をするからといって、それがただちに《ROE》の共通化につながるわけではありません。
他方、我が国への武力攻撃等に対して、自衛隊と米軍が整合のとれた対処を行うことができるように、個々の連携要領等につきましては引き続き検討をする必要がございますが、ご指摘の記述というのは先ほども申し上げましたが、統合幕僚監部において、武器使用にかかる手続き等に対して、法案成立後に検討をしていくべき課題を整理をすべく分析・研究を行ったものであると承知をいたしておりまして、この法律の施行に際して必要となる事項の研究、また分析の一環として記述をされているものではないかと考えます。
仁比聡平（共産党）
いまの、ただちに《ROE》の共通化にはつながるものではないなんておっしゃいますけど、いつかはつながるのかと。符合させなければ相互防護にならない、一方で符号させるなら自衛隊が米軍の先制的自衛に与するのかという大問題になる。
ところが、法案成立後に検討するというけれども、どんな《ROE》を整備するかは法案には限定はないし、国会にも明らかにされないでしょ。しかも法案には米艦等防護の国会承認や国会報告の定めもありません。結局、警護の要件らしきものといえば、法案95条の2の2項がいう「外国軍隊等からの要請」と「防衛大臣が必要と認める時に限り」というだけです。
誰がどこにどのような要請をするのか、また防衛大臣はどのような手続きでその必要性を判断し、誰に対して下令するのかお答えください。
中谷防衛大臣
これは、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令等に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力するからといって、それがただちに《ROE》の共通化につながるわけではないと。我が国におきましては《3要件》がございます。
その法律の施行に際して、必要となる事項の分析・研究の一環として自衛隊の武器使用に関して、細部事項について具体化をし、関連規則、又は《ROE》の策定等を行うことが必要ではないかとの、統合幕僚幹部としての当然に有しうる課題の認識、これを示したものでございまして、実際にどのような内容にするかということにつきましては、法案が成立したあと、検討を始めるということでございます。
仁比聡平（共産党）
条文の2項の要件を聞いてるのに、なんで関係ないことばっかり答弁するんだ。質問時間、これで潰すなんてひどいですよ。
中谷防衛大臣
米軍が警護の要請を受けたあと、防衛大臣が当該の米軍等の部隊が自衛隊と連携して、我が国の防衛に資する活動を行う米軍等の部隊に該当し、かつ自衛官が警護を行うことを必要と判断した場合には、指揮系統を通じて当該部隊の武器等を適切に警護しうる自衛官が警護を命じられるということになります。
仁比聡平（共産党）
はっきり答えられない。大臣、大臣が必要と判断するかどうかが、ほぼ唯一の要件なんですよ。その大臣がそんな答弁でこんな法案やれるかと。昨日、レクを受けた時に現場の皆さん、こうおっしゃいましたよ。
要請は外国軍の司令部から統幕に対してなされ、防衛大臣の必要性判断の手続きの詳細を述べることは差し控えるが、防衛大臣の権限として判断し、警護に関する命令を指揮系統に従って部隊司令官に下令する。
このとおりですか。
中谷防衛大臣
これは防衛大臣が自衛隊と連携して、我が国の防衛に資する活動を行う米軍の部隊等に該当して、自衛官が警護を行うことが必要かどうか、これを判断するわけでございますが、いかなる情況において必要であるのか、これはそれぞれの協議やまたニーズ、情況において判断するわけでございまして、これは防衛大臣が命ずるわけでございますが、事と次第によりましては《NSC》、又は内閣総理大臣などと、官邸と相談をした上で判断をすることになるということでございます。
中谷防衛大臣
あくまでも防衛大臣の権限でございますが、事と内容次第におきましては官邸やまた《NSC》、これに相談をして実施をすると。
これは今でも重要な事項につきましては総理の指示を受けながらやっておりますし、また官邸に対してもいろんな情報を提供して、官邸の判断をいただきながら対応をしてるということでございます。
中谷防衛大臣
95条の2の警護というのは、やはり主として情報収集とか警戒監視、また共同訓練。これ、平素から自衛隊が防衛大臣の指揮監督の下に行う活動を、米軍等の部隊と連携を行うに際して認められるものであること。また武器の使用におきましても自衛隊の95条と同様に受動的なものでございまして、その性格から防衛大臣がこの決定をしてるということで、常に内閣としての判断を要するものではないわけでございますが、警護を行うか否かについて、より慎重な判断を確保する観点から、警護の要請があった場合における手続きの枠組み、また重要影響事態等における運用等につきましては《NSC》内閣安全保障会議における審議も含めて、内閣の関与を確保したかたちで進めていく考えでございます。
仁比聡平（共産党）
わたしの質問時間を消費するばかりのひどい答弁ですよ。わたしはその条文上の根拠がどこにあるというのかと問うているのに、それにお答えにならない。
あなたが安倍総理に相談をされるというのは、そういうことがあるのかもしれませんけども、法制上の権限ということについて答えられないわけでしょ。わたしはこの点についても条文上の根拠について、時間がありませんので、整理をして、わたし、委員会に報告をいただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
仁比聡平（共産党）
もともと95条自体が合憲性が繰り返し大問題になってきたわけです。もう、きょう時間がありませんから伺えませんが、資料の6枚目にこれまでの統一見解が示されてきました。
米国の武器等が我が国の防衛力を構成する重要な物的手段だとの評価に重大な疑問がある。また、事前の回避義務、事後追撃禁止の条件を米軍自体に約束させるという前提でなければ、自衛隊・自衛官による防護は容易に違憲の武力行使に至るおそれがある。
と、厳しく指摘してるわけですね。
さきに確認した《SROE》を行動原理とする米軍に、自衛隊同様の条件を約束させられますか。
中谷防衛大臣
この95条の2の武器使用というのは、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を、武力攻撃に至らない侵害から防御するための極めて受動的、かつ限定的な必要最小限の行為でございまして、条文上も現に戦闘行為が行われている現場で警護を行えない旨、明記をいたしておりますし、武力の行使と一体化しないということを担保するとともに国、又は国に準ずる組織による戦闘行為に対処して、武器を使用することがないようにいたしておりまして、したがいまして、本条によって自衛隊が武力の行使に及んだり、本条による武器の使用を契機に戦闘行為に発展するものでもございません。
運用上も、防衛大臣は警護の要請を受け、その都度、米軍等の部隊の活動の内容・目的・当該活動が行われる情況等を踏まえて、警護の必要性について判断することとなっており、現に戦闘行為が行われている現場において自衛官が警護を行うことがないように、慎重に運用をするために判断をしてまいりたいと思っております。
仁比聡平（共産党）
ぜんぜん答えになってないです。この場面というのはエスカレートし、武力の行使に至る危険性があるじゃないか。孕んでるじゃないか。その時に存立危機事態だとか武力攻撃事態だとか、法的根拠だけ切り替えて、結局、平時から軍事まで日米一体で戦う自衛隊、肩を並べて戦う自衛隊、そんなふうになっていく、明白な憲法9条違反。
角度を変えて伺います。
河野統合幕僚長は昨年の12月17日、18日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸･海･空、海兵隊の幹部、あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。
中谷防衛大臣
河野統幕長は昨年10月に就任をいたしました。昨年12月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。
会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スイフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、この時につきましてはガイドラインの見直しの作業とか、その時の進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったというような事実はなく、公表資料で公表する内容を限定したというご指摘はあたらないものでございます。
仁比聡平（共産党）
いま大臣がおっしゃった、今後の進め方という日程表で、統幕文書で8月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど、国会無視だと大問題になってきたわけですよ。
わたしの手元に独自に入手をいたしました、この統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。
河野統幕長は12月17日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。ああ、オディエルノ参謀長から「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定どおりに進んでいるか。何か問題はあるか」と聞かれて、統幕長は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と述べているんですね。これなんですか。
政府はあれこれ弁明してきたけれど、大臣が分析・研究などを指示したという閣議決定の翌日から、遡って、実に昨年12月。「夏までに」と述べてるわけではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。
中谷防衛大臣
その、ご指摘の資料につきましては、わたくし、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさしていただきます。
仁比聡平（共産党）
そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやってるようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ虚偽でしょう。
12月の総選挙の投票日のわずか2、3日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議のなされていないはずのそんな時点に、「来年夏までに」と決まってたんですか。それとも統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。
中谷防衛大臣
いま、ご質問をいただきましたけれども、ご質問をいただいている資料がいかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。
仁比聡平（共産党）
大臣、確認しますけれど、この『統幕長訪米時のおける』って間違ってますけども、『統幕長訪米時のおける会談の結果概要について』という件名の提出年月日、26年12月24日付の報告書。これ存在するでしょう。
鴻池委員長
いまのわたしへの？ん？わたしへの何ですか？何を確認するんですか？
鴻池委員長
大臣の答弁では、確認できていないという答弁でしょ？そうでしょ？
中谷防衛大臣
ご指摘の内容等につきましては、委員会の事前の資料にも入っておりませんし、ものについても確認できませんので、いますぐにお答えすることは困難でございます。
仁比聡平（共産党）
わたしの手元に、このように存在をしております。この存在をいつまでになら確認できますか。
中谷防衛大臣
ただいまご質問をいただいたばっかりでございまして、その資料も、わたくし、まだ拝見しておりません。また、それを拝見させていただいた上で判断してまいりたいと思います。
仁比聡平（共産党）
この中身について、時間がなくなってきましたので、重大なひとつの問題について伺っておきたいと思います。
政府は沖縄の在日米軍基地の自衛隊との恒常的な共同使用を検討しているのではないか、という大問題は沖縄県民には一切知らされず、国会でたびたび取り上げられてきた問題です。
3月3日の衆議院予算委員会で、我が党の穀田議員が防衛省の2つの内部文書に基づいてキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブを含めて具体的に検討しているのではないかと質問したのに対し、大臣は「いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりません」。総理は「もちろん報告も受けておりませんし、まったく考えておりません」と答弁してるんですね。
ところが河野統幕長はどうか。
辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層、深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか。
こう、一連の会談の中で述べているわけです。
自衛隊と米軍のトップ同士では、総理や防衛大臣の答弁とは関係なく進めているということなのか。それとも内局や大臣も、こうした統幕長の考えを知った上で3月の国会の答弁をしたというのか。これ明らかにすべきですよ。
大臣、いったいどっちなんですか。
中谷防衛大臣
3月での答弁等につきましては、わたしが答弁したとおり、共同使用ということについては政府としては考えていないということでございます。
なお、日米間におきましては、恒常的に、いろんな問題等については率直な意見交換は実施をいたしておりますので、またその内容等につきまして、どのようなものであるかどうか、また確認した上で答弁さしていただきます。
仁比聡平（共産党）
時間がきましたから委員長に、ひとつは先ほど来、わたしが示しております文書の委員会への提出について理事会の協議をいただきたいということと。
それからご許可いただければ、いまここにありますので、大臣に手渡したいと思いますがよろしいでしょうか。
