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聞文読報

聞こえる言葉を文字に起こし、目で聴く読み物に変えて発信します。

9月9日 井上哲士(共産党)の質疑(全文) 参議院『平和安全特別委員会』

国会

※平成27年9月9日、参議院『平和安全特別委員会』より

井上哲士共産党

日本共産党井上哲士です。

昨日の理事会で、我が党の仁比議員が示し、『資料』の確認と提出を求めた、統合幕僚長の訪米時の会談記録について、防衛省において、同一の物の存在は確認できなかったという報告がありました。同時に、会談記録そのものは存在するということも認められました。

一方、新聞などでは、政府・防衛省幹部のコメントとして、「一字一句、同じ物は存在しない」とか「共産党が示した『資料』には誤字が含まれていた」などの報道がされております。

そこで防衛大臣、お聞きいたしますけども、我が党が示した『資料』と、防衛省に存在する会談記録の、どこがどう違うのかお示しいただきたいと思います。

鴻池委員長

黒江局長。

〔不規則発言〕井上哲士共産党

防衛、大臣大臣!局長はきのう聞いてんだから、理事会で!(質問者席の机を殴打しつつ)大臣だ!!

鴻池委員長

黒江局長!

黒江防衛政策局長

昨日も、お答えを申し上げましたけれども、防衛省の中に…

(度重なる不規則発言に鴻池委員長が割り込み、答弁中断)

鴻池委員長

指名はわたしがします!黒江局長!

黒江防衛政策局長

はい。

防衛省におきましてございます、河野統幕長の昨年12月におきます訪米の記録でございますが、この記録と、お示しをいただきました『資料』とは、同一の物ではなかったということでございます。

他方、河野統幕長の訪米記録。これは米軍側との、米軍、あるいは米国防省の高官との間の会談記録でございますので、これはもともと会談の内容を公表しない前提で、お互いに話をしたというものの記録でございます。

したがいまして、これにつきまして、どこがどういうふうに細部が違うのかということを、ひとつひとつ細かに明らかにすることは、我々が公表を前提とせずに、先方と行ってきた会談の内容を明らかにするということにつながりますので、これは公表できないというのが我々の考え方でございます。

井上哲士共産党

現に我々は明らかにしたわけであります。いま、同一の物は無いと言いながら、どこが違うかは明らかにできないと、ほぼ同内容が有るっていうことを、事実上、認めていらっしゃるわけですね。

問題は、この統幕長の発言であります。会談記録を見れば、いくつもの重大な発言をしてるわけでありますから、資料が無いから出せないとおっしゃるんであれば、これは本人に聞く以外にありません。この間、国会召致を求めて、理事会協議もしていただいておりますけども、改めて、この事が必要だということを強調しておきたいと思います。

その上で、この訪米記録は、安保法制について問われて、夏までの成立に言及をしております。

先日、小池議員が明らかにした統幕資料は、さらに、この会談後に作られた物でありますが、踏み込んで、『戦争法案』の8月の成立、来年2月の施行を前提にして、12月から第9次の南スーダンPKOを派遣し、2月からは新法制による新たな任務を付与するとしております。極めて重大な中身であります。

防衛省は、防衛大臣はこれについて、これまで順次派遣しており、引き続き、既存のローテーションに基づいて部隊を派遣することとなった場合のスケジュールを機械的に示したものだ、と述べられました。わたくしはそういう問題ではないと思うんですね。

この問題、きょう質したいわけでありますが、まず、この国連PKOは、発足当時から、あり方が、今日、内容が大きく変化をしておりますけども、この概要はどういうことでしょうか。

中谷防衛大臣

PKO活動。1990年、冷戦後に活発になりまして、我が国も、カンボジアからこれに参加をしたわけでございますが、やはり、当初は冷戦後の終結の関係で、紛争解決における国連の役割、こういったものでございましたが、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが、国家間の武力紛争から、一国内における紛争へと変わった結果といたしまして、国連PKOの任務も多様化をしてまいりました。

すなわち、停戦、軍の撤退等の監視、といった伝統的なPKOの任務に加えて、文民の保護を含めた多くの分野で、活動が広く、国連PKOの新たな任務として加わってまいりました。

これは紛争終了後、その当事国の国づくりの取り組みへの支援。そして、そのための安全な環境の創出。これが重要な役割となってきているということでございます。

井上哲士共産党

急に大きな変化をしております。

先日の衆議院参考人質疑で、PKOに詳しい伊勢崎賢治・東京外大の大学院教授は、

この国連PKOが変化した結果、停戦が破れ、戦闘状態になってもPKOは撤退しません。住民の保護のために武力行使します。

と述べ、停戦が破れたら活動停止、撤退という我が国PKO5原則と乖離してると、もうすでに現実が。こういう指摘をされております。

そのもとで今回、法改正があるわけでありますが、きょうもイラクでの人道復興支援との関係について議論になりました。

ちょっと整理をしたいんですが、イラクで行った人道復興支援について、この法案が成立すれば、特措法でなく改正法で派遣できるのかという、この間の問いに、「当時のイラクは停戦合意がされてる情況ではなく、5原則を満たしていない」という答弁が繰り返されております。

明確なご答弁がないわけでありますが、一方で当時の自衛隊は、サマーワ非戦闘地域だということで派遣をされたわけですね。

そこでお聞きしますけども、つまり当時はイラク全土が停戦合意に至ってないという評価をしたわけでありますけども、サマーワなど特定の地域を対象としたミッション、そこが停戦合意が、その地域が認められると、そういうことで当為ミッションが作られた場合は、この改正法を使った派遣が可能だと、こういうことでよろしいでしょうか。

中谷防衛大臣

当時、イラクにおきましては、PKO活動自体がなかったということでもございますし、停戦の合意がなかったということで、こういったPKO活動の適用はなかったわけでございます。

一般論として申し上げれば、国連PKOにおきまして、この、現在の南スーダンのように、武力紛争が終了して…、え、イラクイラクにおきまして、今の視点で、改めて、当時のイラクの情況を再現して、新たな基準に基づいて再評価を行うということは困難でございますけれども、この法案に当てはめをいたしまして、その活動が条件に合うかどうかということでございます。

こういった情況におきまして、まさに各国、各国が連携して行っている当該の国際連携平和安全活動の内容、その活動の地域につきまして、まず国際機関、また現地政府等において明確に定められていることをしっかり確認をする。そして各国における当該活動が行われる地域に関して、紛争当事者の停戦の合意及び受け入れの同意がある。または武力紛争が終了して、紛争の当事者が存在しなくなったことなど、こういった情況に適応いたしまして、自衛隊が参加するかどうか判断するということでございます。

井上哲士共産党

きちっと、まともに答えてほしいんですが、当時のイラクは停戦合意がなかったと。だから5原則に外れてたと。これは明確に答えられているんですよ。

今度は特定の地域。つまり全土がそうではなくても、特定の地域が停戦合意がされてると。当時はサマーワ非戦闘地域で行ったわけですから、そういう情況があれば、今度の新法で派遣ができるんですねということを聞いているんですから、明確にお答えください。

中谷防衛大臣

当時は国としての停戦がなかったということでございますが、今回は、一般論として、武力紛争が終了いたしまして、紛争当事者が存在をしない情況における活動。また、武力紛争の当事者が存在してることを前提とする活動の、2つの国連PKOが設立をされている例がございます。

このような場合にあっても、我が国が参加する活動が行われる地域において、その活動が参加5原則を満たす限りにおいて、これに自衛隊が参加することは可能でございまして、現にこのような条件を満たす国連の南スーダンミッションに対しては、自衛隊が派遣をされているということでございます。

井上哲士共産党

明確に答えていただきたいのが、当時のサマーワ非戦闘地域として行ったわけですから、ああいうようなところを限定すれば可能なんですねと、明確に答えてください。

中谷防衛大臣

サマーワ自体はPKOがなかったわけでございますが、今回はPKOにおきまして、活動する地域におきまして、この紛争が終了して、紛争当事者が存在しないような情況の活動とか、また、紛争の当事者が存在していることを前提とする活動とか、そういった活動がある場合におきまして、地域において、その活動の条件が満たされるかどうかということでございます。

井上哲士共産党

結局ですね、特定の地域でやればできるということですから、後ろから紙が来て、もういっかい、明確に答えていただけますか。もういっかい、明確に。

中谷防衛大臣

国連PKOであれ、また、非国連統括型の活動であれ、基本的には、その活動地域は紛争当事者間の合意文書、またミッションの設立に関する文書等に記載される場合が多いということでございますので、この活動地域、これは客観的な根拠を踏まえて定められるものと考えられますので、これらの根拠を踏まえることなく、活動主体が恣意的に決まるということではなくて、しっかりとした、この論拠。そして文書。またミッション、これの設立。これに基づいて、そこで参加をするということでございます。


国連など、特定をされた地域において、条件に合うところであれば、実施が可能ということでございます。

井上哲士共産党

つまり国全体じゃなくて、特定の地域ならできると。ですから今後、この非統括型のいろんな支援活動ができるようになって、そこを仕切るいろんな国連機関に言って、そういう特定地域のミッションを作ればどんどん行けるようになるわけですよ。

ですからサマーワでも、非戦闘地域というのはいろんな攻撃などがあったわけで、そこに安全確保業務を任務として派遣するのは、非常に、これまで以上に派遣部隊を危険にさらすことになるということを指摘をしなくちゃいけません。

もうひとつ、南スーダンがいま唯一、派遣されてるわけですが、この南スーダンの派遣にあたって、停戦合意の成立を含む、この参加5原則はどのように満たされていたんでしょうか。

中谷防衛大臣

国連の南スーダン《UNMISS》は、スーダン政府とスーダン人民解放運動軍。これの間の武力紛争終結と、それに続く国連スーダンミッション《UNMISS》を、スーダンミッションですね。これを経て、南スーダン共和国が独立をしたということに伴いまして、新たに設立された活動でありまして、武力紛争が発生していないという前提のもとの活動でございます。すなわち、この《UNMISS》は現行のPKO法の3-1に規定する、武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括下に行われる活動に該当するという情況を踏まえて、これで、南スーダン政府からの同意を得て、参加をしたということでございます。

井上哲士共産党

3条の1項と言われました。

当時、野党であった公明党の議員がこういう質問をしてるんですね。

紛争が発生していない。だから紛争当事者はいない。よって停戦合意がない。これは5原則型のPKOでは想定されていない事態であり、我が国がPKO部隊を派遣する事態ではない。憲法との整合性を担保する5原則を無視していいのか

と、政府を質しております。

そして、しかも重大なのは、そういう中で派遣をされましたけども、その時よりも極めて今、事態が悪化をしております。派遣2年後の2013年12月以降に、大統領派と副大統領派の抗争を機に、情勢悪化しておりますが、この認識はいかがでしょうか、外務大臣かな。

岸田外務大臣

スーダンにおきましては、2013年12月15日にジュバにおきまして、大統領警護隊の衝突が起こり、そっから紛争に発展をいたしました。その後、予断の許さない情況が続いてきましたが、今般8月ですが、いわゆる《IGAD》政府間開発機構、この調停によりまして、合意文書の署名が行われました。

日本政府としましては、ぜひ、こうした取り組みを通じまして、国家建設が進んでいくこと、これを期待したいと考えております。

井上哲士共産党

これまでも複数回、停戦合意をしておりますが、そのたびに戦闘が再開をされ、今回も合意後の28日にも戦闘があったという報道がされております。

4月に国連事務総長が報告をしておりますけども、「現地の情勢はますます懸念を呼ぶものになってる」と。「政府と反政府勢力は戦略的要衝で活発な戦闘を続けている」と述べた上で、「人道状況は引き続き悲惨である」と。「200万人以上の人々が、長期化する危険な状態が原因で彼らの家から追い出されており、その数は増えてる」と述べております。

事実上、内乱、内戦状態ともいってもいい情況だと思いますが、認識、いかがでしょうか。

中谷防衛大臣

これまで南スーダンで発生した事例につきまして、まず、反政府勢力は系統だった組織性を有しているとはいえないということ。反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がないということ。そして南スーダン政府と反政府の勢力の双方とも国際連合安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める動き、働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前から事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられていることなどを総合的に勘案いたしますと、《UNMISS》の活動地域において、武力紛争が発生したと考えておらず、派遣の前提となる5原則、これは維持されてると考えております。

井上哲士共産党

わたしは認識、甘いと思いますね。

8月25日に国連安保理の専門家パネルが報告がなされておりますが、それによると政府軍が反政府軍に対する支援を根絶やしにする目的で、村を焼き尽くし、深刻な残虐行為をおこなっているということが報告をされておりまして、政府軍兵士によって子供が殺害されたり、一部は少年兵として徴用され、女性はレイプされたあと家屋に閉じ込められ焼き殺されたケースもあったと、こういうふうにされております。

深刻な人権蹂躙が起こっておりますけども、これでも治安上の問題であって武力紛争でないと、こうおっしゃるんでしょうか。

中谷防衛大臣

事案の認識につきましては、先ほどお話しをしたとおりでございますが、現在、《UNMISS》の活動におきましては、国連活動として継続をいたしておりまして、これまでに南スーダンで発生した事案につきまして、いろんな情報等から総合的に勘案いたしますと、《UNMISS》の活動地域において武力紛争が発生したとは考えておらず、派遣の前提となる5原則は維持されてると考えております。

井上哲士共産党

200万人を超える避難民が発生をして、深刻な人権蹂躙が起きてても、これでも武力紛争ではないと、こうおっしゃるわけですね。わたし、驚きました。

それだけではないんですね。これ、政府軍の問題なんです。8月21日の国連事務総長報告では、政府の治安部隊による《UNMISS》に対する深刻な事態が報告されております。反政府軍じゃないです。政府軍がやってるんですね。

《UNMISS》と南スーダン政府は地位協定を結んでおりますが、4月14日から8月19日の間に違反行為が102件あったと。そしてそのうち59件は《UNMISS》の活動への制限だったと。中には、それ以外には〔UNMISS要員〕に対する攻撃、不当な逮捕・拘束、〔UNMISS所有物〕の捜索及び押収、車両の押収、租税の支払い。これを政府の治安部隊がやってる。このことを懸念する。102件のうち92件はスーダン政府の治安部隊がやってるっていうんですよ。これでも、こういう《UNMISS》への違法行為や国際人道法違反が繰り返し行われているにもかかわらず、合意が維持されてると、こうおっしゃるんですか。

中谷防衛大臣

政府の認識といたしましては、南スーダンで発生した事案につきましては、我が方の大使館、また国連からの情報等を総合的に勘案いたしますと、《UNMISS》の活動地域におきまして武力紛争が発生したとは考えてなくて、活動が継続されているということでございます。

井上哲士共産党

驚くべき認識でありまして、国連の報告書自身も武力紛争と述べてるんですよ。事務総長報告でも武力紛争という言葉を使ってるんです。それを認めないと。

わたしはこういう深刻な情況でも、5原則が守られてるというんであれば、どんなところへでも出せるようになりますよ。どんな事態のとこでも。極めて重大ですよ。

冒頭の伊勢崎さんはインタビューの中で、

スーダンでは現実には交戦を覚悟しなければならない状態の真っ只中にいる

と、こう指摘をしております。

しかもこういう南スーダンで、新しい任務で派遣をするっていうことが、あの統幕文書では、既存のローテーションとして行うということが書かれてるわけですね。

途中で法が施行されますと、この南スーダンの部隊は〔宿営地の共同防衛〕、それから〔駆けつけ警護〕という新しい任務を与えられることになりますけれども、この新しい任務については、紛争当事者、領域国の同意が安定的に維持されると認める場合に限るとしてありますが、先ほど述べたような政府の治安部隊が《UNMISS》に対してさまざまな違法行為を行ってる事態でも、これは安定的な合意が維持されていると、こういえるんですか。

中谷防衛大臣

《UNMISS》の情況につきましては、先ほど政府としての分析をしたことを申し述べました。あと、自衛隊等も活動しておりまして、この地域における情況等につきましては、常時、現場に派遣をされてる要員から、治安状況、安全状況、報告を受けておるわけでございますが、日本が活動をしているジュバを中心とした地域におきましては、こういった情況が、非常に切迫した情況ではないというふうに聞いております。

井上哲士共産党

国連の総長報告自身が先ほど述べたような深刻な事態を明らかにしているわけですね。それをあくまでも認めようとせずにやるというやり方になりますと、本当にわたくしは深刻な事態になります。

こういう南スーダンの事態の中で、新しい事態、自衛隊が、この〔駆けつけ警護〕であるとか、それから〔宿営地の共同防衛〕ということをやることは何をもたらすのかと。

国際、日本国際ボランティアセンターのスーダン現地代表のイマイ氏はこう言ってます。「国連施設の警護は無防備な住民をテロなどの武装勢力から守るというものではない」と。「民族対立を背景に武装してくるのは、武装した住民とか民兵なんだ」と。それに対して、同じく武装した住民による反撃が加えられることもない。つまり境界線がないんです。

小野寺防衛大臣が当時答弁で、自分はあそこへ行ったけども、様々な状況がカオスのような状況になってると。そういう混乱した状況ですよ。どちらがどちらの部隊かわからないと。「そういう時に自衛隊が巻き込まれて発砲すれば、テロリスト掃射ではなくて、市民に向けて発砲する危険を含む」と。この現地のスーダン現地のイマイさんが言われておりますけども、こういうことになるという認識はありますか。

岸田外務大臣

現地の情勢につきましては、先ほど8月に合意文書が署名されたと申し上げました。

8月17日に合意文書の署名式が行われました。そして8月26日にキール大統領自身も署名をいたしました。そして8月29日の深夜に大統領令が発せられております。

恒久的な衝突の停止、そして南スーダン全土において軍事作戦を停止する、こうした指示が出されている、こういった情況であります。こうした情況を、我が国としましては引き続き注視をしていきたいと考えています。

井上哲士共産党

先ほど言いましたように停戦はこの間も繰り返し破られてきたわけですね。こういうほんとに、民兵や住民が、どちらがどちらかわからないような状況で存在をしてる中で、日本の自衛隊が、こういう紛争の中に武力をもって介入をすることになれば、結局、常にどちらかの側に、時には両方から敵視をされることになるわけですよ。日本自身が紛争当事者になる、そういう危険があります。そうなれば自衛隊自身が危険にさらされます。住民を殺すことにもなる。それによって日本に対する平和のイメージと信頼感も一瞬にして崩れますよ。日本に対する敵対(聞き取り不能)を巻き起こして、日本のさまざまなNGOなどの人道復興支援の団体も困難にする。こういうことがさまざまな皆さんから指摘をされてるわけで、わたくしは、この法案が成立すれば、現実のものになる。この南スーダンPKOの拡大の危険というのはほんとに深刻だと思います。

こういうことがすでに、派遣をされてきてるわけでありますが、一層の危険をもたらすこの法案は廃案する以外ないということを改めて強調しまして、質問、終わります。

発言者:黒江防衛政策局長、中谷防衛大臣、岸田外務大臣井上哲士共産党