9月25日 我那覇真子（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表） 砥板芳行（石垣市議会議員） 国連人権理事会派遣団 帰国報告会 記者会見・質疑応答 『日本記者クラブ・大会議室』
※2015年9月25日、『日本記者クラブ・大会議室』より
お知らせ（聞文読報）
この聞書は、『日本文化チャンネル桜』によって加工・編集された映像・音声を元に作成したものです。カット等がなされている部分の前後には、［編集］と付記しています。あらかじめご了承の上、ご利用ください。
記者会見
司会
我那覇 真子（派遣団/団長）
皆さま、こんにちは。本日はお集まりくださいまして、たいへんありがとうございます。わたくしは、今回の国連派遣団の団長を務めさせていただきました、名護市出身の我那覇 真子（がなは・まさこ）と申します。
そして本日は、主に、国連で我々がスピーチした事の内容を紹介させていただきたいのですが、わたくしのスピーチ、そして砥板先生の演説のほうを、皆さまにご報告させていただきたいと思います。
いま沖縄県で政治問題化されている、普天間基地移設先の辺野古がある名護市から、わたしはやってまいりましたが、地元に住んでおりますと、沖縄県名護市の基地問題が、県内も、県外も、その報道がまったく事実とかけ離れ、その問題を考える時に、「誤った政治判断がなされるかもしれない」という危惧がありました。
その誤った情報とは、沖縄県民が「被差別先住少数民族」である。あるいは、沖縄県民は「本土」政府に差別的扱いを受けている。そしてまた、あるいは、「日米両政府によって、沖縄県民の人権が侵害されている」といったような情報です。
これは、沖縄県知事の翁長 雄志（おなが・たけし）氏を中心とする政治家が、一方的に事実を曲げて主張しているものであります。また、地元の新聞・テレビ、マスコミが、これに協力と応援をし、意図的に誤った情報を、県内・国内のみならず、世界に拡散しようとしております。
これは、中国の、南シナ海のみならず東シナ海、沖縄に対する勢力拡大を助けるものでありますが、それはどうしてかといいますと、翁長氏の主張する基地問題と、中国の利益は、すべて一致するからであります。
翁長氏は、自らの沖縄県・尖閣諸島が、中国に領土要求され、軍事圧迫をかけられているのにもかかわらず、ひと言も抗議をしておりません。去る4月14日には、李克強（り・こくきょう）首相と会談する機会があったにもかかわらず、その時でさえも、一切抗議をしていません。
今回、その翁長知事が、誤った情報を国際社会に拡散しようと、国連でのスピーチを計画・実行ということを聞きましたので、我々は、その情報が国際社会に広まってはいけないということで、反論のためにスピーチをすることにしました。
そしてまた、もうひとつの目的ですが、中国が沖縄県に対して、領土的野心をもって外交圧力を加えております。これは、日本国民としての沖縄県民の人権を最大に侵害しようとするものであります。これは絶対に認められません。それを国際社会に広く訴えるためでありました。
そしてこの、早速、報告をさせていただきたいんですけれども、まず始めに、我々がスピーチした内容をお聞きください。英訳は通訳の方にしていただきますので、わたしは日本語で読ませていただきます。
被差別少数琉球民族は存在しない
― デマゴーグとプロパガンダは21世紀の国際社会には通用しない ―
きのう皆さまは、沖縄は紛れもない日本の一部であるのにもかかわらず、「沖縄県民は、日本政府及び米軍から抑圧される、被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。それは、まったくの見当違いです。
わたしは沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として、わたしたちは、世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。
人権問題全般もそうですが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人や、その支援者に、「自分たちは先住少数民族である」と述べさせ、沖縄の独立運動を扇動をしているのです。我々沖縄県民は、「先住少数民族」ではありません。どうか、プロパガンダを信じないでください。
石垣市議会議員の砥板 芳行（といた・よしゆき）氏からのメッセージです。
「沖縄県の現知事は、無責任にも、日本とアジア太平洋地域の安全保障における、アメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事は、この状況を捻じ曲げて伝えています。中国が南シナ海と東シナ海で見せている深刻な挑戦行為を、知事と国連の皆様が認識をすることが重要です」
ありがとうございます。
以上がわたくしのスピーチです。［編集］
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
［編集］こんにちは。石垣市議会議員の砥板 芳行（といた・よしゆき）と申します。今回、国連派遣団に参加をさせていただきました。国連のほうで、演説の時間の枠をいただくことはできたんですが、会議自体がかなり押しておりまして、わたくしは、発言できる時間が翌日になったものですから、それと我々の帰国がちょっと、帰国の日と重なってしまいまして、演説自体はできなかったんですが、いまお手元にあるペーパーを読み上げる予定でした。こちらのほうは、国連のほうに［聞き取り不能］、提出はしてあります。
それでは読み上げさせていただきます。
我那覇 真子（派遣団/団長）
［編集］わたしたちがスピーチをして、実際、現地でどういった状況だったのか。あるいは、何を感じてきたのか。それも是非、お伝えさせていただきたいと思います。まずはわたくしからでよろしいでしょうか。はい。
やはり、わたしたちがいちばん訴えたかったことは、翁長知事がその発言をされて、事実と違うことを言った。そして、わたしたちのような反論をする、あるいは、「沖縄の真実を伝えに来ました」って人がいなかった場合、あの時、あの事が一方的に伝わってしまったということは、可能性としてあります。
聞くところによりますと、その理事会では、ひとつの意見が出て、そしてその場で反対の意見が出たら、「反対の意見が出た」という事実だけで、これが自動的に「調査をしなければいけない」という手続きに入りますから、（国連人権理事会から）勧告が出るということがなくなります。
要するに我々が言ったことで、日本政府に対して（国連人権理事会から）勧告が出ることがなくなったということが、事実としてあります。
そして、わたしが発言をしたんですけれども、2分というすごく限られた時間でした。会場の前にはストップウォッチのような大きなものがあって、ピコっと始まると1秒ずつ減っていくような感じです。これも、翁長知事も同じような状況だったんです。
そして、いちばん感じましたのは、やはり、わたしは日本国沖縄県を守るという意識で行ったんですけれども、やはり、中国の危機を国際社会で訴えるというのは、世界が求めていることだというのを感じました。
といいますのも、わたしが席を立って外に出ようとした時に、スピーチのあとに、2分終わりまして。そうしますと、わたしが通路のうしろを歩いていましたら、席を、座っていたオブザーバーの方たちが、わざわざ後ろを振り向いて、わたしに笑顔で深く頷いてくれたり、あるいはウインクしてくれたり、もう、「伝わったよ」ってのが、顔と顔で確認しあったんです。わたしはそれを、そういうことが起こるとは、もう、何ていうんでしょう、静粛な場でしたから、びっくりしまして、思わずガッツポーズで返しました。そういうふうに、空気ががらっと変わったというのがわたしの印象です。［編集］
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
［編集］わたしは尖閣諸島を行政区と抱ええている石垣市議会議員なんですが、この「翁長知事が国連人権理事会の場で演説をする」というのが、6月、7月あたりから、沖縄のメディア、マスコミのほうで流れていたんですけれども、そういったなかで石垣市議会では、9月定例会の会期中なんですけれども、9月15日に「翁長知事は国連の演説で尖閣諸島問題を取り上げるべきだ」というふうな意見書を出しまして、賛成多数で可決をし、即日、翁長知事に、9月15日に送付、石垣市議会のほうより送付してあります。
今回、翁長知事が国連で演説をするということで、まあ、その演説を用意してくれたのが、NGOの団体（市民外交センター）が、「先住民族」であったり、そういったところを、「問題」を取り上げる、まあ、NGOということで、その（国連施設内で行われたNGO「市民外交センター」の主催する）シンポジウム等も聞きましたけれども、もうほんとに、あのシンポジウムで国際社会に対して訴えている内容が、これ沖縄県民が知ったらどう思うんだろうというような内容ばかりで、あとで、質疑応答でも詳しく説明できる機会があれば説明したいと思うんですけれども、ほんとにとんでもない発言、言葉がならべられておりました。
石垣市議会が意見書を賛成多数で可決をして、石垣市議会の意見として知事に送付したにもかかわらず、シンポジウムの場でも、演説の場でも、尖閣諸島についてはひと言も触れません。また、中国のことについても触れません。同じ、翁長さんが、知事が、行政区としている県内で、漁業者が追い出されている、苦しめられている、そういったことも、ひと言もやりませんでした。
本来であれば、基地問題で人権が蹂躙されている云々と言うのであれば、いままさに、1895年、尖閣諸島が日本政府によって日本国の一部に、閣議決定で編入されている以前から、そしてその後も、先島（さきしま）の漁業者があの尖閣諸島周辺で漁をして、生活の糧としていた。またその後、249名の住民が尖閣諸島・魚釣島に村を作って、そこに住んでいたにもかかわらず、中国の一方的な領土の主張によって、いま中国の公船が魚釣島周辺、尖閣周辺で、領海侵入を繰り返したり、その活動を常態化して、先島の漁業者がその海域から追い出されている、そういう事実を本来、訴えるべきであって、なぜあの場で訴えなかったのか。非常に、同じ沖縄県民として憤りを感じております。
また、非常に異様に感じたのは、国連の人権理事会では、ほんとに、いままさに、シリアの難民の問題であったり、ウクライナ・クリミア半島の問題であったり、その他ほんとに、いま人命が失われている問題がたくさんあって、それを解決しようとしてる場でございます。
そういった場で、国内問題であるはずの、日米安全保障条約第6条で定められている「施設の提供」という部分で、部分である国内問題、これに対して政府と意見が違うからといって、それを、あの国連人権理事会の場まで持っていって、それを問題化させようとしている姿に、非常に、沖縄県民として恥ずかしい思いがいたしました。［編集］
我那覇 真子（派遣団/団長）
［編集］皆さまにたくさん質問をしていただきたいので、我々も時間を作ろうと焦っているところなんですけれども、最後の、今回の我々がおこなった行動なんですけれども、やはり情報といいますのは、みんなのものなので、正しいものでなければいけないと思います。これは発信する側、受け取る側、双方の問題であります。どちらにしろ、いちばん大切なことは、解釈の違いはあっても、情報はとにかく、事実に基づくものでなければいけないということです。
今回、翁長氏が発信した情報を、わたしたちは正すために行動をしたんですけれども、その誤った情報を伝えた責任というのは、この場で申し上げますけれども、マスコミにあるとも思います。
といいますのも、翁長知事の意見に対して、真っ向から、わたしは主張をしましたけれども、沖縄では、ではじゃあ、マスコミが、全部が報道したかといえば、そうではないというのも事実であります。
今回の記者会見のこの意義として、誤った情報を発信したのみならず、その誤りを、そこだけ意図的に流すマスコミもこれからは追及される。あるいは正される時代になってきたということを、皆さまにお伝えしたいと思っております。［編集］
質疑応答
所属不詳（氏名不詳）
［編集］3年ぐらい前に、沖縄に、ちょっと、保守の方と一緒に行かしていただいた時に、若い、要するに沖縄を心配してる方たちが2、3人、見えまして、「ぼくたちが沖縄でこういう声を出すと、非常に危ない」ということを聞いたんですね。「なかなか2,3年前はそういう声を出せなかった」と。ところがインターネットができたことによって、わたしのような年寄りでも、ほんと沖縄のこととかもいろいろ、その時のことがすごく頭にあって、沖縄のこととか、いろんな本を買って読んでみまして、一応、よく理解できないこともありましたけど、読んでみました。それでいま、我那覇さんのような方、若い方が出てきて、沖縄ではだいぶ、その若い方の考えがちょっと変わってきたのかなあと思うんですけれども、そういう広がりについてはどうでしょうか。
我那覇 真子（派遣団/団長）
先ほど、おっしゃいましたけれども、やはり若い人たちは、いろんな情報を仕入れるツールも使いこなせるという面がありますので、新聞だけしか読まないような方よりは、比較的、情報選択がうまくできているっていう面がありますので、若い人たちは、自分たちで情報を仕入れて、その情報をもとに正しい判断をしているとわたしは思って、感じてもおります。はい。このような感じでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
ちなみに、先ほど、最初、おっしゃいました、「意見を言うと危ない」と、その、いま沖縄では、「オール沖縄」ということで、基地反対の運動をされてる方がいて、その反対の意見を言うと沖縄ではおれないと。それはわたしも地元に生活しててよく聞きます。
わたしの運動を、あるいは、わたしの考えを、同感して応援したいんだけれども、名前を出しては応援できません。あるいは、その、一緒に参加はできないけれども、支援というかたちで応援はできるからねとか、やっぱり身元を明かして応援するっていうのは、反対してる人たちのなかには過激な方たちがおりますので、身の安全を考えながら主張をしないといけないと。言論の自由がちょっと危ないということになっております。はい。賛成を言うときにですね。はい。
所属不詳（氏名不詳）
その時に、産経新聞の支局の方がそちらにいらして、産経新聞の主張を書いたりすると殴られたということなんですね。やっぱりすごく、新聞記者でさえ身の危険を感じてるということがすごくあって、ほんとに沖縄の実情を知って、すごくびっくりしました。
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
いまのご質問なんですけれども、わたしは石垣市に住んでいるんですが、沖縄本島もよく行きますし、まあ、沖縄のことでも状況はよく理解をしております。たしかに沖縄において、いまご指摘のようなことはないわけではないんですが、考えていただくと、昨年まで、4期16年間も保守県政が続いている地域なんですね。
沖縄県内の11市、11の市のうちの、9市は保守市政なんですよ。昨年、総選挙で、県知事選で翁長県政が誕生をして、その後の衆議院選挙で、自民党系の候補者は全員、落選をしているんですが、それは昨年、この「オール沖縄」っていう革新系と一部の保守陣営を取り込んだかたちで、あの流れが今、できているんですけれども、いまご指摘のような、言論の自由がどうこうというのは、わたしは一切、感じませんし、八重山においては、八重山日報という新聞社も、より、沖縄の他の新聞よりも、もう少しちょっと、バランスが取れた新聞紙があるので、言論に関しては、まったく、わたしは問題ないと。
ただ、沖縄のメディアに関して言えば、たしかにそこは、かなりの同調圧力、異論を許さない雰囲気というのがありまして、このような我那覇さんたちの、この主張というものが、メディアに取り上げられることはほとんどない。
いま「オール沖縄」、翁長県政になって、それが、ますますちょっと、同調圧力が強くなってきて、異論を許さない、そういう雰囲気がかなり強くなってことに対しては、若干、危機感は持っております。［編集］
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
［編集］それと今回、21、22日、両日、翁長知事はじめ、沖縄から多くのメディアが来てたんですけれども、まずあのシンポジウムで、わたしがちょっと疑問に感じるのが、本来、マスコミ、メディアというものは、行政、権力をチェックするのが本来の仕事であって、沖縄県においては沖縄県のマスメディア、マスコミというものは、沖縄全体の世論として、世論形勢をしていくということもあるかと思うんですが、この県知事に終始ずっと同行をして、シンポジウムでも同じ壇上で、知事と同じ方向性、方向の発言をし、また、知事を擁護し持ち上げるかのような姿勢は、ほんとにいかがかなと思いました。
それとこれが、国連の人権理事会の会議場の入り口に積まれていた琉球新報の英訳の新聞なんですけれども、こういうのをわざわざ琉球新報がつくって、知事の演説に合わせて、こういうのを配布をするというのも、ほんとに用意周到に、なんか行っている宣伝かなというふうに、中身を読んでると、非常に、日本語の新聞よりもかなり過激な内容等になっております。
ですので、ほんとにいま沖縄では、メディアが担ぐ翁長知事と、このグループが一体となって、これまでにない方向に沖縄を導こうとしている、非常に危機感を持っています。
わたしは46年間、沖縄で生まれ育ちましたけれども、46年間生まれ育っていて、初めて「先住民族である」とか、「琉球は植民地であってそれの解放をしなければならない」とか、我々、沖縄県民という言葉は使うんですけれども、初めて「沖縄人民」という言葉を聞いたり、この方々は、この沖縄を今後どういう方向に導こうとしてるのか。こういったものを、ほんとに沖縄に戻ってから、問題提起をしていきたいと思います。
それと今回、翁長知事は、公費でジュネーブに行っております。公務として、沖縄県の職員2人を、秘書と通訳官を連れて、ジュネーブに行ってるわけなんですけれども、あのような、ある一定の目的を持ったNGO（市民外交センター）がお膳立てした場で演説をすると。たしかに、沖縄県知事、翁長知事は、辺野古移設に関しては、これ、公約として阻止をしていくと、あらゆる手段を使って阻止をしていくと明言をしているんですけれども、あのような、ある一定のNGOのお膳立てされたところに乗って、彼らの思惑と一致するような、我々からすると、沖縄県の利益にはまったくならない、日本の国益にはまったく適わない、そういった発言を、公務で、沖縄県知事として、あの場に行ったということも、非常にこれ、大きな問題だと。まあ、県知事は政治家ですから、政務として行く分には、それは問題ないと思います。それを沖縄県知事として行った。これも、何らかの思惑があってやったかと思いますが、それは到底、沖縄県民からすれば許されるものではないと思いますし。［編集］
所属不詳（氏名不詳）
［編集］中国に、沖縄の独立運動の背後には中国の存在があるということなんですけれども、中国の思惑としてはどういったことが考えられるのか。
たとえば、海洋進出ですね。太平洋に海洋進出していくためには、日本、台湾、フィリピン、そのあいだを抜けていく必要があるけれども、それのいずれも同盟国、もしくは同盟関係にあるところばかりなので、その一角である、その沖縄を取り崩して、あわよくば、まず米軍撤退。あわよくば独立さして、いわば属国のようなかたちにして、自衛隊も撤退してもらうという思惑があるのかなあという感じもするんですけれども、どのように感じていらっしゃるのか、中国の思惑に関してですね。
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
わたしの市は尖閣諸島を行政区としていて、いままさに、中国が公船の活動を常態化させて、ある一定の既成事実は積み上げていってるかと思います。
ご質問の、中国の「沖縄独立」であったり、中国の脅威ということに関しては、ほんとに用意周到に、時間をかけて行っているなあというふうな感じはいたします。特に中国の戦略上、いま、A2/ADという接近阻止、領域拒否。Anti-Access/Area-Denialという戦略のもとで、第一列島線に関しては、第一列島線から一種の中国に至っては米軍・自衛隊の活動を阻止すると。第二列島線から沖縄までの、第一列島線の中では、日米の動きを封じ込めていくというような長期的な戦略に則って、その第一弾となって、やはり第一列島線の重要な場所にある沖縄本島、その場所の米軍基地に関しては、いずれ撤退をさせていくと。いまできることは、手枷足枷をさせて、機能低下に追い込んでいくというふうなものが、非常に、見てわかるんじゃないかなと。
それが、そういう戦略と沖縄の県内の政治の動向というものが、ある意味ちょっとリンクしている部分があるんじゃないかなというふうに思います。［編集］
我那覇 真子（派遣団/団長）
普天間基地の辺野古移設に関してどう思ってるかというご質問なんですけれども、わたくしは普天間基地を、辺野古移設をするべきだと、是非と思っておりまして、そういったふうな啓蒙活動もしていきたいなと考えてる身であります。［編集］
産経新聞（タナカ）
［編集］翁長さんは結構な票をとって当選されて、今でもそれなりに高い支持を得ていらっしゃると。やっぱりその、非常にこう、沖縄と本土の分断というかその、対本土、沖縄対本土みたいな構図が非常に強まってるんですけど、それに対して結構な数の沖縄県民の方々がその支持をしているという背景というか、理由にはどういうところがあると思いますか。
我那覇 真子（派遣団/団長）
まず先に、結構な票をとって（翁長知事）が当選されたということから話をさしていただきたいんですけれども、去る沖縄県知事選挙は皆さんご存知のとおり候補者が4名いらっしゃいました。票の話をすると、翁長知事と仲井眞前知事がとった票を比べて話を進めるんですが、やはり4名で選挙をしましたから、全体の票の話をして、話を進めるべきだとわたしは考えておりまして、要するにあの4名のうち、ひとりは翁長知事が36万票をとりました。そして、仲井眞知事は10万票少ない票、26万とりました。そしてもうひとりの候補者は下地さんは7万、約7万とりました。そしてもうひとりの方もいらっしゃったんですけれども、そういったなかで考えますと、要するに仲井眞前知事は26万とりましたけれども、もうひとりの候補者の下地さんは7万とりました。地元でも考えますと、下地さんというのは保守の票を食う人なんですよね。ですから、じゃあ革新とかそういった反対と賛成とか、あるいはそういう通常の見方をすると、10万票の差では実際はなかったわけなんですよ。3万票というのがだいたい、感覚で感じることなんですけれども、そうすると通常の知事選の勝ち負けの差に入るとわたしは思っておりまして、まあ、「本土」と沖縄の分断をしていると、明らかに、わたしもそう思っております。
そして、残念なことに、そのマスコミの報道を真に受けてしまって、沖縄県民全員が駄々をこねて、政府に文句ばかり言ってると、お金だけよこせといってるような、あたかも、そういったふうな沖縄の憎悪を流してしまってるのが、非常にわたしは残念で、それをそのまま真に受けてしまって、沖縄県民はじゃあ、もう日本から出て行けなんて、たまに言う人もいると。非常に残念です。
しかし、「本土」の皆さまにお伝えしたいのは、我々、日本人です。そして沖縄に基地があって、国防の役を担っていると。我々はそれを誇りに思っておりますし、ですから、その基地反対って一色が沖縄県民ではありません。先ほどの票の計算でもそうなりますし。ですから、一方の情報だけを流して、あたかもそれが沖縄県民全員ですよって見せかけて、対「本土」、沖縄という構造が虚構の上に立っているというのを気づいていただきたいと思っております。はい。［編集］
我那覇 真子（派遣団/団長）
［編集］先ほど、沖縄県民が翁長知事を支援をして運動をやっていると。まあ、そうなんですけれども、かなりの数で、辺野古も、全国から集合してるんです。ですから、沖縄の人たちが、みんなが活動をして反対運動をしてるんではなくって、「オール日本」で、そういった考えの人が沖縄に集結していると、その終結を沖縄県民というタイトルを貼って見せかけているっていうのを皆さまに知っていただきたいと思います。
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
今回の翁長知事の国連人権理事会訪問でもそうなんですけれども、「沖縄県民は差別をされている」と。「人権を侵害されている」というふうな主張をされていますが、沖縄県民はだいたい知ってます。復帰後、4次、10年単位の40年にわたって、10兆円以上、沖縄振興予算が投下をされてきて、いま、新たな沖縄振興というかたちで、沖縄が日本のフロントランナーになるべく、沖縄を振興させなければならない。沖縄は特殊な環境下にあって、政府として沖縄を振興させていかなければならない。この、1次、2次、3次、4次の「沖縄振興計画」に関しては、1次、2次は「沖縄振興開発計画」ということで、たとえば公共のインフラであったり、学校であったり、そういったもの、「本土」から立ち遅れたものをやっていくと、「開発」という文字がついていたんですが、3次、4次になってからは「開発」という文字がなくなって、「沖縄振興計画」で、いま現在行われているのが、沖縄振興というかたちで、年間3500億円もの振興予算が投下をされていて、また公共事業、公共インフラを整備するにあたっても、「本土」では50：50の負担率が、沖縄においては（自治体の負担が）1割、2割。また、昨年沖縄を訪れた観光客は700万人を突破して、ハワイをもう抜いているんですね。これも、政策の一部で沖縄の航空機燃料税の減税措置、または空港利用料の「本土」にはない減免措置、あらゆるかたちで政府は政策、制度等をもって、沖縄振興に取り組んでいる。この事実を無視をして、ただ基地移設反対ということで「人権が蹂躙されてる」と言うのは、あまりにも飛躍してますし、また「本土」のほうでも、そういったことが実際には沖縄に行われていて、沖縄県民もそうされている、そういう政策がなされているということを、我々はもっと訴えていくべきであろうというふうに思っております。［編集］
産経新聞（タナカ）
［編集］ちなみに3年後に県知事選挙、またありますけれども、そこに［聞き取り不能］の皆さん、政治的な行動等々でお考えになってることというのはありますでしょうか。
砥板 芳行（派遣団/石垣市議会議員）
昨年の県知事選もそうなんですけれども、沖縄においては、保守、革新という時計の振り子のように、その時代、時代に支持が変わっていくわけなんですけれども、今回あまりにも振れてる部分もありますし、そこも修正しようとするまた動きも力も働いてくるのかなあと。いま、先ほど申し上げたように、やはり沖縄は地理的な特性から、1次産業であったり、2次産業というのは、なかなか育ちにくい、やはり3次産業が中心となってきているんですが、沖縄県の県内総生産の3.8兆円のうち、いま、先ほど申し上げたように3,500億円であったり、さまざまな制度、減免措置であったり、そういった政策等によると、5千億。また経済という観点からすると1兆円ちかく、県内総生産の4分の1が沖縄政策に依存している部分がありますので、その沖縄の実態というものを、生活の足元というものをしっかり訴えていきながら、いまの行き過ぎている政府との対立構造というものは、だんだん今後、解消されていくし、県民の理解も進んでいくんじゃないかなあというふうに思います。
それと昨年、知事選においては、やはり選挙の手法としては向こうの方が上回っていたんじゃないかなあというふうに思います。従来の保革対立ではなくて、同じ保守の中に、沖縄ってやはり、そういういろんな制度であったり、政策的なものがありますので、保守の中でもいろんな意見があります。そういったところを、当時の仲井眞県政に同調できない勢力を取り込むかたちで、あの「オール沖縄」というものができたわけなんですけれども、そういった流れも、この時代、時代によって変わっていくんじゃないかなあというふうに思います。
我々は特に、いま沖縄が抱えている問題、それと、この、いま安全保障に果たしてる役割、その安全保障が、平和と安定があってはじめて沖縄の今の観光が伸びていると。そのあたりをしっかりと、生活に密着したかたちで訴えていくことが必要じゃないかなあというふうに思ってます。［編集］
司会
［編集］はい、それでは時間となりましたので、これで国連人権理事会派遣団の報告会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
発言者：我那覇真子（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表）、砥板芳行（石垣市議会議員）
