※平成27年8月13日、憲政記念館『平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム』記者会見より
国会に対し、我が国の安全保障を見据えた審議と平和安全法制の早期成立を要望する。
現在、国会で行われている平和安全法制の審議は、集団的自衛権の限定的容認（発言ママ）をめぐる政府見解の合憲性や、過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点が置かれている。
だが、もっとも重要なのは我が国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本に当然認められている。
だが、我が国には自衛力を超える戦力の不保持を定めた憲法9条2項がある。したがって行使に一定の限界を設け、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する9条1項という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新3要件で示した、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合に限り、集団的自衛権の行使を容認する」という見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。
また、日本が主権国家として固有の自衛権を有し、必要な自衛の措置をとりうることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
いま、我が国周辺の安全保障環境は激変しつつある。
オバマ米政権は内向き志向を強め軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年9月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。
これに呼応するように中国は、国際法を無視した力による現状変更に拍車をかけ、南シナ海では近隣諸国からの強い抗議を（聞き取り不能）に7つの岩礁を埋め立て3000メートル級の滑走路を建設した。東シナ海でも日本との中間線上付近に16基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。
これらの海域は我が国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は航行の自由を脅かし、国民生活を根底から覆すことになりかねない。
また、北方4島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を進めている。
北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、戦争法案ではないにもかかわらず徴兵制にいきつくなどとありえない危機をあおるのは無責任であり非現実的である。
国会において真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立する事を強く要望する。
平成27年8月13日 『平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム』
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