※平成27年8月13日、憲政記念館『平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム』記者会見より
簡単に申し上げます。
皆さん、いま青山さん西岡さん山田さん、三人の先生がおっしゃったことは、国会で議論になっているでしょうか。わたくしは与党も野党もみんなとんでもない人たちだと思いますよ。非常に国際情勢にうとい人たちが低い次元でちっちゃな問題を論じているんじゃないか。とんでもない国際情勢の地殻変動っていうのは、青山先生がおっしゃったようにふたつだけです。
ひとつは中国が異常な防諜政策をとっている。これは東シナ海、南シナ海、インド洋も見てください。全海洋において膨張政策をとっている。これに対してかつてのアメリカではなくて予算が激減している。特にアメリカでもホワイトハウスは内向きである。大統領は世界の警察官であることをやめたと言ってしまった。
この中で日本はどうするかっていうと、やっぱりオオカミに対してなんとかしなきゃいけないんじゃないか。アメリカとの結びつきをもう一回確認しなきゃいけないんじゃないか。その場合に一方的にアメリカに保護されるんじゃなくて集団的自衛権。これを行使しないといけないんじゃないかと。
皆さん、アメリカ側だって集団的自衛権やめたって言う権利はあるんです。世界も世界の方はこの答えを誰が出したか。真剣に考えていただきたいと思います。
わたくしは絶海の孤島でちっちゃな問題で合憲か違憲か、これは顕微鏡の世界ではないか。大きな国際の荒波の中で、我々は生き延びていかなければならないんじゃないか。今日の先生方の話を聞いてると実際にわたくしは切実にそう思った。
皆さんにお配りしたと思います。ナンバー3と書いてあって、各国首脳から日本の取材に対する（聞き取り不能）支持する声、これみんな支持してるんです。
中国の記者もいらっしゃるかも知らんけれども、今の冷戦後の国際情勢というのは中国と公開した中ですべての国が経済的関係を持ってるんです。冷戦のブロック経済と違うから、どうしても強い結びつきを持つ。ただし安全保障についてはみんなアメリカによっかかりたいなぁと。こういう状態でいま日本があがいているんだということも考えていただきたい。
この表の1番がフィリピンです。14番がパプアニューギニア。13番がスリランカなんだけれども、国境を接しているか、あるいは間接的に近隣諸国に（聞き取り不能）、中国周辺の国です。周辺の国がみんな日本の防衛体制をしっかりしてくださいと言っていることをどうぞお忘れないようにしていただきたい。一番最後にEUが入ってます。ドイツ、イギリス、フランスみんな入ってるんです。アメリカは53、54。
いろんな今のちっちゃな反対論ってのは、国際情勢全体に反対する意見なんだけれども、何よりも国の平和の危険は何よりも中国でもなんでもない、アメリカじゃないかって、こんなちっちゃな顕微鏡の話にあるだろうかと、一回お考えいただきたいと思います。
以上です。
