9月9日 大野元裕（民主党）の質疑及び中谷防衛大臣の冒頭発言（全文） 参議院『平和安全特別委員会』
※平成27年9月9日、参議院『平和安全特別委員会』より
鴻池委員長
（前略）
この際、中谷国務大臣から、去る8月11日の委員会における大塚耕平君の質疑に対する答弁及び去る9月2日の委員会における白真勲君の質疑に対する答弁に関し、発言を求められておりますので、これを許します。
中谷大臣。
中谷防衛大臣
8月11日及び9月2日の委員会におけるわたくしの答弁につきまして、その趣旨をご説明させていただきます。
8月11日の委員会において、わたくしから「劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当、自衛隊、危険でありますので、これは当然、運ばないということで協議をしておりますので」と答弁をいたしました。この答弁は不正確であったため撤回をさせていただき、我が国として劣化ウラン弾は、当然、輸送しないとの前提に立って、米国との間で、平和安全法制の内容全体について協議をしてきていると修正させていただきたいと思います。
改めて本件につきまして、お詫びをさせていただきます。
民主党・新緑風会の大野元裕でございます。防衛大臣、再三再四再五の釈明・謝罪、お疲れさまでございます。
昨日の委員会におきましては、参考人質疑の前の理事会において、委員長が公聴会立てについて場内協議とされました。場内協議ではまったく合意がされていないのに、突如、委員会は休憩となり、与野党の合意もないのに理事会が再開され、公聴会の議決が行われました。その前日には総理が「丁寧な審議」とおっしゃっておられました。しかし、質疑を行えば行うほど国民の疑義が高まるため、国民は無視してもよいとお考えになられたのであろうか、総理の言葉は偽りにすぎない、それが明らかになりました。
きのうのあまりに乱暴な委員会運営を踏まえて、官房長官にお伺いをいたしますが、政府与党は今後、採決を見据えて国民無視で説明すらしない、このような審議に徹するおつもりなのか、ぜひとも、まずはお伺いしたいと思います。
まず、中央公聴会のセットでありますけれど、国会における審議の進め方については、国会でお決めになることでありますので、政府の立場でコメントすることは、ここは控えさせていただきたいと思います。
また安倍総理をはじめとし、政府としては法案の意義、内容について、本委員会において丁寧に、真摯に説明を行うことに努めたいと思いますし、同時に、国会の審議に支障のない範囲で、国会以外のさまざまな機会を捉え、国民の皆さんに対して、法案について、できるだけわかりやすく説明をさしていくことに努めていきたいというふうにも考えております。
国会にたいへん支障が出るようなかたちで、総理がこの委員会に出てこないというようなことは決してないようにしなければならないと思っておりますし、いま中央公聴会の話がございましたが、地方を大事にすると普段、おっしゃってらっしゃるわけですから、地方公聴会についても、ぜひとも、ご検討いただきたいと思ってますし、ここは委員長、官房長官から、責任は政府ではなく委員会だ、委員長だという話でありますので、ぜひ、理事会におきましては前向きな検討をするというお話もあったようでございますので、地方公聴会についてはぜひ、立てていただきたくお願いをさせていただきます。
鴻池委員長
充分、理事会において協議を進めたいと思っております。
大野君。
よろしくお願い申し上げます。
我々は、昨日の事態についてはたいへん遺憾だと思っておりますが、委員長は、閉会後に委員長席で申し述べられました言葉を重く受けとめ、よもや防衛大臣や総理に引き続き、中立、公正な委員会運営に務めてこられた委員長のお言葉を信じ、このとおり委員会に出席し質疑に臨んでいます。そのことを申し上げ、きょうは改めて、我が国の領域すら守らない、看板倒れの安全保障法制について議論をさせていただきたいと思っております。
存立危機の関係で、先般、防衛大臣に質問させていただきました。総理は、「米国が第三国の攻撃を受けている、そのような中で我が国の弾道ミサイル防衛を行っているイージス艦が攻撃される場合、自衛隊として、このイージス艦を守る必要がある」とおっしゃられました。
しかし、弾道ミサイル防衛能力を持たない、CC艦と呼ばれる艦船が、この資料にもございますけれども、たとえば横須賀には配備されています。これについては守るんですかと聞きましたら、大臣は「これらの弾道ミサイル対処をしない船舶についてもそのとおりだ」とおっしゃいました。
改めて確認ですが、なぜ弾道ミサイル対処を行わないCC艦を守るのかについて教えてください。
中谷防衛大臣
CC艦といいますと、これは巡航ミサイルとか、または対艦航空攻撃等に対処する共同交戦能力、これの機能を有する米軍のイージス艦は、射撃指揮に使用可能な精度の高い感知・追尾機能をリアルタイムで共有することによって、経空脅威に対して、部隊間で共同対処・交戦することが可能となっているということでございます。
現在、弾道ミサイルに対して日米が共同対処をしている場合に、横須賀に展開している米軍のBMD能力搭載のイージス艦等は、自衛隊と協力して弾道ミサイルの発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるということになります。
このCC艦、この機能を有する米軍のイージス艦についても、BMD能力を有する場合には発射された弾道ミサイルの探知・追尾・迎撃を行うことが考えられるし、また、BMD能力を有しない場合にも、弾道ミサイル対処のための自艦防衛・防護能力が相対的に低下しているその他の米軍の艦艇を、航空機、巡航ミサイルといった経空脅威から防護することが考えられる。
ということで、CC機能を有する米軍のイージス艦が攻撃を受けて、弾道ミサイルへの日米共同対処の実効性を損なうような場合には、これを排除する必要があるということでございます。
おそらく聞いてる方、わかんないんだと思いますけれども、わたくしが代わって説明をさせていただきますと、いわゆる弾道ミサイル、このミサイルに対処をしている船は、相対的に自分たちのその横、たとえば低空からミサクルミサイル等に対処する能力が、これは下がるので、そこで総理は当時、これらのイージス艦は守らなければいけない。ところが実際には、弾道ミサイルを守らない船がある。しかしこれはデータをお互いに共有し、いわゆるその、リンクされてるわけですね。そこで共同で一体となって対処している。さらにはこれらの船は、CC艦というのは、上を見ている船を守る能力が強いから、これについても一緒に守らなければいけない、こういうその、大臣のご答弁だったと思います。
なお、CC艦で弾道ミサイル対処能力があるというのはIAMD艦というので、このたぶん3つとも守るということで、ちょっと確認ですが、3つとも我が方の自衛隊は守るということでよろしいでしょうか。
中谷防衛大臣
その3つに加えまして、そのE-2Dとか、いわゆるミサイル防衛のために必要なものにつきましては、我が国として防衛を、防護していくという必要があると考えます。
というのは、このミサイル防衛というのは日米共同で行っている部分がありまして、たとえば《ASW》という〔早期警戒情報〕。これは我が国として、宇宙衛星、これは保持しておりませんので、すべてこれ、米軍から情報をもらっておりますが、それを受けるTPY2レーダー。またはイージス艦などでそういった〔SEW情報〕を受けますが、そういった情報の受ける装備や、またそれを処理する施設、またそれを活用するイージス艦など、すべての部分において、このミサイル防衛というのが相まっておりまして、この日米ガイドライン、これにおきましても、平時からの防衛協力で防空及びミサイル防衛、そして日本に対する武力攻撃への対処行動、これに対しても作戦行動として、弾道ミサイル攻撃に対処する作戦となっておりますので、こういった我が国のミサイル防衛に必要な米軍のものにつきましては、防護する必要があるのではないかと考えております。
ひとつずつ先の質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
これも補足して説明をすると、E-2Dというこちらの青い方ので見ていただくと、この飛行機ですね。これがいわゆるデータでやはりリンクをされて、水平線の下の方にあるところまで、上空にあるのでカバーができて、それぞれにデータをリンクしている。いまのお話だと、当初は総理がおっしゃっていた防空というのは、弾道ミサイル。これを実は越えて、それを行わないCC艦や、その両方の能力を持っているIAMD艦、E-2Dという飛行機まで守る必要があるというふうに拡大をしてまいりました。
なお、大臣。ちなみに自衛隊側とリンクしてるのは《Link 16》であって、CCではなく《Bassline 9.0》はまだ搭載されていないと、わたくしは理解をしていますけれども、この《Bassline 9.0》のシステム上で結ばれたものがこの白い、あるいは青い線で、お互いに結ばれてるものでございます。
ところが、大臣。「相まって」という言葉を少し掘り下げていきたいんですけれども、この地図、この絵を見ていただくと、下の方にもE-2Dがあります。これは空母の上にあるんですね。A2Dというのは、もちろん陸上からも発進ができますけれども、空母からも発進をすることができます。そうすると大臣、「相まって」ということは空母も、E-2Dが掲載され、あ、かん、E-2D艦載機の空母についても、これは「相まって」行動をしているということでよろしいんでしょうか。
中谷防衛大臣
そのミサイル防衛の一体の防衛の中に、入っているのか、いないのか、ということでございまして、そういった編成とか対応等につきましては、日米間で協議をしながら対応をしてるということでございます。
中谷防衛大臣
これは日米共同で対処をしうるということで、平素から訓練はもとよりでありますが、警戒監視等におきましても、また個別、具体的な情況におきましても、その都度、日米間で協議をして実施をしているというふうに認識しております。
大臣、よくご存じのとおり、空母というのは一般論からいって、相手から攻撃された時の火力、空母そのものの火力というものは限定的であるので、たとえば空母に艦載している、アメリカであればF/A-18のような戦闘機とか、こういったものが、その空母を守るための支援、もちろんそれだけではありませんけどね、をいたします。
中谷防衛大臣
きょうのご質問につきましては、このミサイル防衛の場合ということでございまして、ミサイルの脅威に対して、日米間で共同で警戒監視をし、平時は。また、そういった不即時におきましては、日米共同で対処をするというようなことで、日米で協議をしながら対応をしてるということでございます。
すいません。わたしが聞いているのは、日米共同で我が国の防衛に対処する、これはこれまでもずっとやってきたことでございます。
今回の法案については、米側が攻撃を受けていて、そして存立危機事態と認定をされるような場合に、米側の、最初でいえばBMD艦ですね。イージス艦が攻撃された場合には、という話でございました。
それを、わたくしは、そこの一体となって、「相まって」行動してるというふうに大臣がおっしゃったので、F18A（※F/A-18）も我々は同様に守るのかということを聞いてるのでございます。
中谷防衛大臣
特定の、個別の航空機を防護するという必要があるか否かという部分だけを取り出して、それだけで存立危機事態に該当するかという判断をするのではなくて、あくまでも個別、具体的な情況に即して、さまざまな要素を考慮して、総合的に判断する必要がございます。
なおガイドラインにおきまして、この弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦といたしまして、自衛隊と米軍は、日本に対するミサイル攻撃に対処するための共同作戦を実施するということで、この弾道ミサイル発射を早期に探知するために、リアルタイムの情報交換、そして弾道ミサイル攻撃の兆候のある場合に、自衛隊・米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛して、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための、実効的な体制を維持するとなっております。
ここで「弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護する」とありまして、この部隊におきましては、それぞれの個別の情況に応じて作られるということでございます。
すいません、個別の情況は大臣、前回のわたしの質問の時に、CC艦はやるといって延々としゃべられたんです。個別の情況をおっしゃってるんです。しかも政府がいま出してる例というのは、ホルムズと、このイージス艦と、前回その、日本人は必ずしも乗ってる必要がないと大臣が答弁された、その3例しかないんですよ。だからこのイージス艦について聞いてるわけで、具体的例出してこられたんですからね。しかも大臣、CC艦は答えてんです。きょうはIAMD艦を答えました。空母も答えました。F18A（※F/A-18）は守るんですか、守らないんですか。
中谷防衛大臣
F-18ということでございますが、これも特定の航空機についてのお問い合わせでございまして、さまざまな要素を考慮いたしますが、この情況においては、やはり事態の拡大、そして抑止、早期収拾。このために活動をしているわけでありますので、米軍の航空機の防護などの措置を実施をするということです。
これは、いろんな情況があると思います。平素の情況であるのか、また非常に緊迫した情況であるのか、それぞれにミサイル防衛を行っていくための体制がとられるわけでございますが、その情況に応じて、日米で協議をしながら、いかなる装備、航空機、こういうものが該当するかどうかにつきましては、これは日米間で協議をして実施をするということでございます。
先ほど、お答えもいたしましたが、ある情況がすでに存立危機事態と認定をされているとの前提に立つとすれば、F-18をはじめとするものは該当するということでございます。
この体制等につきましては、それぞれ情況に応じて、日米間で対応するわけでございますので、米軍の航空機の活用等につきましては、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動をするわけでございますので、これは日米間で協議をするということになるわけでございます。
先ほどお話を申し上げましたとおり、大臣、よく聞いてください。たとえば、アメリカが第三国に攻撃を受けている、こないだ、横畑長官とわたし、議論したのを聞いてらっしゃいましたよね。存立危機事態に認定されたあとは、ある意味、何でもできるんですよ、必要ならば。
そうではなくて、そういった時にイージス艦が攻撃されたら、我が方は守るっていうふうに総理、おっしゃったんですから、これと「相まって」いる中のひとつである空母艦載機で、この空母を守るF-18は守れるんですかと聞いてるので、したがって、すでに我が方が参加したあとではないんです。これはトリガーになるかとういことを聞いてるわけですから、そこについて明確に。
そして大臣、改めて申し上げますが、前回はさまざまな要件がありますから云々と、先ほどおっしゃいましたが、前回の答弁では、「そのような前提は抜きに、それぞれの艦艇の機能が相まって対処してるわけでございますので、単にBMD機能がついてる艦艇のみならず、CC艦も守れると思います」と言ってるんですから、CC艦やってんだから、F-18はなぜ言えないんですか。
中谷防衛大臣
できないとは申し上げておりません。含まれうると考えます。というのは、米国の武力行使が発生したという前提でございます。
したがいまして、こういう場合には武力行使となりうるわけでございますので、存立危機事態と認定されるという前提になるならば、このE-2Dにしても、F-18にしても、それぞれ米国の航空機の防護などを実施するということが、可能になるということでございます。
わたしもあと10分ぐらい、もう10分弱ですね、しか質問時間がないのでまとめてお伺いしますが、同じ理屈でいうと、たとえばこの、米軍のイージス艦隊の部隊の司令官、ブルーリッジってのが、この紙でいうと右下になります。あるいはE-2Dの経戦能力を維持するためのKC-130、これは空中給油機です。さらにはTOAOE（※T-AOE）と書いてありますが、これはイージス艦がずっと、やはり活動するためには補給艦、船もいります。これらはすべて同様というふうに考えてよろしいでしょうか。
中谷防衛大臣
ガイドラインにも明記されてますが、自衛隊は日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施をする、米軍は自衛隊の作戦を支援し、及び補完するための作戦を実施する、とありまして、こういった弾道ミサイルを早期に探知するためのリアルタイムの情報交換からはじまりまして、弾道ミサイルの攻撃の兆候のある場合、また実際に日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛をし、また弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な体制を維持するということでございますので、そういったことで対応するということでございます。
大臣、もう一度お伺いします。同じ理屈で、先ほどの補給艦、あるいは空中給油機、さらには司令艦も入るんですねっ。攻撃の対象になった場合には守るんですねっ。それで、ぜひ、YESかNOかでお答えください。いまのお答えはわかりましたんで、よく。
皆さん、この絵。もういっかい見ていただきんです。驚いちゃったんですけどわたくしは。
総理の言っていたのは限定的な、限定的な集団的自衛権の行使として我々が説明を受けていたのは、弾道ミサイル攻撃が日本にある。そのようなおそれがあるから、一緒に共同で対処している。その時に、弾道ミサイル対処能力を発揮するために、上方にレーダーの能力を集中している。その時には低空から来るミサイルや航空機に対する攻撃の能力が下がるから、このBMD艦、もしくはIAMD艦も一応、入れておきましょう。弾道ミサイル対処をやってる船を守るんだ、限定的だって説明されてたんですよ。
ところがこれ、全部なんでぇす。全部なんです。
しかも大臣、もう一度言いますが、このCC艦、BMD艦、IAMD艦と司令艦。もう少しうしろの方の資料にありますが、横須賀配備のアメリカのイージス艦と書いてありますが、これに空母と司令艦を加えると、横須賀に配備されてる船、まるごと守ることになるんです。全部なんです。横須賀にある船、全部守るというのが大臣のいまおっしゃったお答えで、それ以上に、この理屈に従えば、先ほどの給油機とかその他のものも含まれるから、いまはCC能力の話、しましたが、《Link 16》まで広げれば、たとえばAWACSから、衛星から、さまざまなものが全部含まれる。こういうことになってきて、今までの限定的なというのが、わたくしにはまったく理解ができなくなってしまいました。
存立危機事態においては、限定的な集団的な自衛権だとおっしゃってました。その際には「相まって」機能するということで、際限なく自衛隊が守る対象が拡大をしてしまう。我が国に対する弾道ミサイル攻撃、ああそうですかというふうに思ってた国民もおられるかもしれません。しかしまさか、その国民は横須賀まるごと守る、米軍まるごと守るなどとは考えてなかったんではないでしょうか。
要するにこの法案では、朝鮮半島有事などが仮にあった時に、我が国の存立が脅かされる事態になれば、横須賀配備の米軍艦、全部守る。我が国の領土領海を守ることすらなしに、お子さんや子供をダシに使ってまでやろうとしてることは、外国での有事の際に米軍をまるごと守ることであって、自衛隊を米軍の下請けにする、そういう法案じゃないですか。
これではこれまでの説明、我々が具体的に聞いていたこと、偽りであって、際限なき集団的自衛権の行使になるのではないんでしょうか。
BMD艦を、ご丁寧なことに、上空に集中すればそれ以外に対処できない、こんな例、最初から必要なかったじゃないですか。その説明はまさに不適切であると、大臣、お認めになりますか。
中谷防衛大臣
〔3要件〕でありますので、これは総合的に判断するということでありますが、この弾道ミサイル警戒に当たってる米国の艦船の防護の事例についていえば、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって、取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになるのは明らかな危険があると判断された段階で、事態認定を行うものでございます。
ある情況が、存立危機事態と認定をされているという前提に立ちましたら、ご指摘のE-2Dをはじめ関連のものも、この事態の拡大の防止、また早期収拾のために活動している米国の航空機などの防護の措置を実施することが可能になるわけでございまして、すでに存立危機事態に認定されているという前提に立つならば、米艦に対する攻撃は〔存立危機武力攻撃〕に含まれると考えられます。
またこの場合は、防護の対象となる艦艇は、イージス艦のみに限られるわけではないということでございます。
すいません、これじゃあ答弁できっ、わたくしは質問できません。存立事態に認められているという情況ではないという話、さっき一回、止まってるんですよ。大臣、真摯な答弁、なってないじゃないですかっ。だめだこれ。
中谷防衛大臣
あくまでも、米国に対する攻撃が発生したというご質問でございました。その場合に、これ、防護するとなりますと、武力攻撃に該当する場合がございます。
したがいまして、こういった場合におきましては、存立危機事態の認定、これが必要になるわけでありまして、これに対処するものにつきましては、先ほどお話をさしていただいたとおり、事態の拡大防止、早期収拾のために活動している米国の航空機の防護などの措置を実施することが可能になるということでございます。
話、ぜんぜん変わってますからね。
弾道ミサイルを守っているこの船、横がすごくあいてしまってると、こういう説得をぼくたちは受けてきたのに、それが補給艦が攻撃されたら、これたぶん国民、納得できないと思いますよ。
最後はもう、時間もアレなので、ないので、これで大臣にぜひ、ご納得のいただける答弁がいただければ終わりますけれども、ということは大臣、ぜひ認めていただきたいんですが、弾道ミサイルに対処するようなイージス艦を例示したけれども、しかしそれは、直接、弾道ミサイルから我が国を守る米軍を、集団的自衛権を行使して守るための限られた事例ではもはやないということは、お認めになりますね。
中谷防衛大臣
わかりやすく事例としてあげたわけでございますが、我が国に対するミサイル攻撃に対処するために、現在では対応できませんが、〔3要件〕に及ぶ存立危機事態に対応する場合におきましては、こういったものを防護するということが可能になるというふうにあげている事例でございます。
〔新3要件〕が成立したあとではなくて、〔新3要件〕が成立するためのトリガー、立法条件として、それは必要な要件として説明された具体的例じゃないですか。それは限られた事例だとおっしゃっていたのに、もはやこれは限られた事例ではなく、際限なく広がってしまってるからわたしは聞いているんです。
弾道ミサイル対処に直接、従事をしている米艦だけではなく、さまざまなものが、これもう、広がるわけですから、それは限定された事例ではもはやないということだけはお認めになられますねっ、というふうに聞き返します。
中谷防衛大臣
我が国に対するミサイル攻撃に対する明白な危険に対する「最小限の事例」といたしまして、掲げたわけでございます。
中谷防衛大臣
先ほど答弁さしていただきました、〔現体制〕におきましては、ミサイル防衛に対しまして、米艦が、我が国のミサイル防衛に当たっている艦艇に対して防護することは〔できない〕わけでございますが、存立危機事態などの〔新3要件〕に当てはまる場合においては〔できる〕というような事例でございます。
すいません、もう一度言います。
他の事例もあるわけですから、これが限定された事例というのはもはやなく、たくさんあるわけですよねっ、これはお認めいただけますねっ、ということで聞いてるんです。
中谷防衛大臣
これは何度もこの、説明しておりますが、この存立危機事態に対する認定というのは総合的に、いろんな要素を考慮して判断をするということで、一部だけを取り出すことは現実でございませんが、あくまでも我が国と、こう、密接な関係にある米国、これがミサイル防衛をしているわけでございますので、それに対しては現状においてできない、そういうことをわかりやすくあげた事例でございまして、こういった場合におきまして、〔3要件〕を達成した場合におきましては、それの防護が可能であるということでございます。
これは、わかりやすい「いち事例」でありまして、我が国のミサイル防衛というのは、日米で共同で対処しなければならないわけでございまして、こういった我が国のミサイルに対する、まさに存立的な危機の場合におきまして、やはり米軍のミサイルシステムとして、システムとして、こう全体として、これを防護しなければ、我が国のミサイル防護はできないわけでございますので、そういった場合にこれを排除する、〔存立危機武力攻撃〕に該当するような場合におきましては、これを排除することができるということでございます。
つまり単体のイージス艦とか、航空機とか、そういう事例ではなくて、システムとして機能しないと、ミサイル防衛は機能できませんので、そういったシステムとして守っていくことが必要であるということでございます。
すいません、YESかNOかでお答えください。
直接、弾道ミサイル防衛を行っている艦艇だと我々は思いこんできましたが、それが唯一の限られた例ではなく、他にもたくさんあるということでよろしいですねっ。
中谷防衛大臣
対応におきましては、いずれにしましても必要最小限の対応でございますが、ことミサイル防衛につきましては、我が国独自で対応することはできないわけで、これは日米で協力をする。そして、アメリカにおいてもCC艦とかIAM艦（※IAMD艦）か、新しいものが出来てきてますが、これはシステムなんですね。アメリカのミサイル防衛のシステム。それをしっかり我が国としても守っていく必要がございます。そういう意味でございます。
もう一度、丁寧にご説明させていただきます。
成立要件として、存立危機事態の。これまで我々が聞いていたのは、イージス艦に関しては弾道ミサイルを防衛するイージス艦っでした。それは、大臣がこれ、システムの話、されましたけども、だとすると直接、弾道ミサイルに対処している船以外についても、他にも事例があるということで、それはお認めいただけますねっ。
中谷防衛大臣
あくまでも必要最小限でございまして、我が国のミサイルからの防衛をする上において、必要性があるかどうかということで、可能性はありますけれども、関係なければそれに該当をいたさないということでございます。
弾道ミサイルの例ということは、「わかりやすい例」としてあげたものでありますが、〔新3要件〕を満たして、我が国が武力の行使をおこなえるような、このような場合は限られないと。
いずれにしても、際限なく広がるということはございません。我が国のミサイルからの防御に必要なものに対して、防護をするということでございます。
すいません、もう一度、明確に、わからないんで聞きます。
直接、弾道ミサイル対処をしていないイージス艦以外についてもこれは広がった、他にもケースがあるということでいいですねってこれだけなんです聞いてるのは！
ぜひ、答えてください。
中谷防衛大臣
我が国の明白な危険を排除するものに該当するかどうか、すなわち〔新3要件〕の中でも、必要最小限度というのがございます。我が国に対するミサイル攻撃等に対する明白な危険があるかどうかによりまして、存立、認定をするわけでございまして、それに必要なものに限られるということでございます。
これは、〔新3要件〕に該当しなければ防衛できません。その認定において、ミサイル防衛システムに入っていれば守られますし、入ってなければ守れないということでございます。
この程度の答弁がくるまでに、わたし、これだけ止まるってのはほんとにびっくりしました。
これもう、実は参議院で審議が始まってから100回以上、止まってるんですよ、これで。ご存じですか、大臣。
そして国民の皆さん、我々はミサイル防衛のイージス艦というのは、常に直接、弾道ミサイルに対処するのかと思っていたらば、まるごと横須賀、まるごと米軍、これを守るような際限なき、この安全保障法制だということで、これらをひとつひとつ議論するためには、まだまだ審議の時間が必要だということを申し上げ、わたしの質問を終わります。
ありがとうございました。
