※平成27年9月18日、参議院『本会議』より
自由民主党の岩城光英です。わたくしは、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました、安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から、討論を行います。
平和安全法制に関しては、これまで、衆議院では116時間、参議院でもおよそ100時間にわたり、時間をかけて審議を尽くしてまいりました。国家の安全保障は、極めて重要な問題であるとともに、一刻の猶予も許されない課題です。議論を重ねた上で、決めるべき時には決めなければなりません。それが、国を預かる政府与党としての責任であると考えます。その責任を、今まさに果たそうとしているのが安倍総理であります。その総理に対する問責など、言語道断であります。
平和安全法制については、法案の国会提出前から、政府与党は慎重に慎重に検討を重ね、法案を練りあげてまいりました。その案について、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革と協議の上、国会の関与の強化について合意し、また、政党間協議を続けてきた維新の党の皆さまのご意見も取り入れ、17日の特別委員会で付帯決議をつけて、与党と野党、3会派の賛成で可決されたのであります。したがって、これが強行採決だという批判は、まったくあたりません。
先日の地方公聴会において、「単なる多数決主義は民主主義ではない」という意見がありました。平和安全法制の審議の過程では、多数派も少数派も、お互いの意見を尊重しながら熟議を重ね、よりよい案に練りあげた上で、最後は多数決で決するというプロセスを、慎重に進めてまいりました。これがまさに民主主義ではないでしょうか。単なる多数決主義でないことは、明らかであります。
また我々は、国会内のみならず、広く国民の理解を得るよう努力を続けてまいりました。これまでも、安倍総理と、中谷防衛大臣をはじめ、政府与党が一体となって、憲法問題のような総論から、弾薬の補給といった各論まで、微に入り細に入り、説明を尽くしてまいりました。
安全保障は、日常生活からは想像しにくい部分もあり、国民の理解を得るのには時間がかかる分野であります。しかし、我々は決して、説明をする努力を放棄しません。今後も粘り強く、国民の理解を少しずつでも得られるように、あらゆる場面で説明を続けていきたいと考えます。そのためにも、安倍総理の安全保障問題に対する深い理解と、優れた発信力は不可欠です。
さて安倍総理は、平和安全法制以外についても、就任以来、極めて優れた実績を上げてこられました。就任前には長らく低迷していた日本経済を、わずかな時間で回復軌道にのせ、賃金を上げ、失業率を減らしました。日本はこのまま沈んでいくのではないか、そんな空気を払拭し、「日本はまだまだ捨てたものではない、前を向いて歩いていこう」という将来への希望を与えてくれたのが、安倍総理の最大の実績ではないでしょうか。
またこうした希望が、日本全国津々浦々にまで広がるように、地方創生が国の重要課題となっています。各自治体が、今までは気づかなかった地元のよさを再発見し、地域づくりに創意工夫を凝らすようになりました。このことが、地域の誇りを取り戻すことにもつながっています。さらに、日本を訪れる外国人観光客は、数年前に比べて倍増する勢いです。我が国の優れた文化を世界に発信するチャンスが訪れています。これらはすべて、安倍総理が我が国にもたらした、大きなポジティブな変化であります。
安倍総理は、外交面では、史上最多となる世界55か国・地域を訪問し、我が国の外交的な存在感を高めてこられました。その成果があって、総理が掲げる国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に対しては、多くの国々が支持を表明しています。その一環である平和安全法制に対しても、世界の国々が期待を寄せています。そうした期待に応えるためにも、安倍総理には引き続き、職務を全うしていただく必要があります。
このように、安倍総理が素晴らしい実績を上げていること、今後も職務を続けていただく必要があることは、誰の目にも明らかです。問責の理由など、まったく見当たりません。安倍総理におかれても、今後とも、堂々と職務を遂行していただくことをお願いいたしまして、わたくしの討論を終わります。
